雇用契約書を専門弁護士が解説！企業のための書き方・リスク・ポイントを詳しく紹介

最終更新日: 2024年01月31日

雇用契約書は企業側に法的な作成義務がないので、口頭のみで雇用契約しても違法ではありません。

しかし、口頭だけで済ますと、後々労使間で「契約のときにこう言った」「言わない」等のトラブルに発展する可能性が高くなります。

やはり雇用契約書で詳細に契約条件を明記し、トラブルの発生を未然に防止する配慮が必要です。

そこで今回は、多くの雇用問題に携わってきた専門弁護士が、雇用契約書の書き方、雇用契約書を作成する場合の注意点等について詳しく解説します。

本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。

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雇用契約書を弁護士が解説

雇用契約書とは、企業と労働者との間で労働条件の重要事項を明らかにして取り交わす契約書類です。契約書は2部作成するのが一般的です。

雇用契約の内容について双方が合意したところで契約書に署名捺印をし、企業と労働者が1部ずつ保管します。
雇用契約書を作成しておけば、業務内容や賃金、契約期間等をすぐに確認できます。
契約書の内容がしっかりしていれば、労使間の争いも未然に防ぎやすくなるでしょう。

雇用契約書も労働条件通知書も、労働条件を記載する点では同じです。

しかし、雇用契約書の作成に法的義務はありませんが、労働条件通知書の交付は法的義務です（労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条）。

双方の違いは下表の通りです。

雇用契約書は雇用形態に応じて記載する内容が異なってきます。

こちらでは、雇用契約書の書き方について説明します。

雇用形態は大きく分けて次の3種類があります。

雇用契約書には、基本的に給与や就業場所、時間、業務内容、昇給、退職等の事項が記載されます。

有期雇用契約やパート・アルバイト契約の場合、労働者と雇い止めに関するトラブルが発生しないよう、契約の更新回数や雇用期間等について明記する必要があります。

雇用契約書を作成する場合、主に以下の項目を個別に定めていきます。

それぞれの項目について説明します。

まず、企業と労働者がどのような雇用契約を結び、いつまで契約が継続するのかについて明記します。

次のような期間を記載しましょう。

契約社員やパート、アルバイトの雇用契約では、契約の継続・終了に関する規定を必ず明記しましょう。更新の有無・雇用期間をしっかりと記載すれば、雇い止めに関するトラブルを回避できます。

勤務日はいつか、1日の労働時間はどれくらいか、休日はどれくらいあるのか等を明記します。

なお、次のような勤務体制をとっている場合、その内容も記載が必要です。

裁量労働制→始業および終業の時刻、所定時間外労働の有無に関する事項欄に「裁量労働制」を明記、労使協定で定めた内容に基づき労働時間を記載
フレックスタイム制→始業および終業の時刻、所定時間外労働の有無に関する事項欄に「フレックスタイム制」を明記、フレキシブルタイムやコアタイムがあるなら当該時間帯の開始～終了の時刻を記載