IPアドレスの開示請求は警察に依頼可能？弁護士に相談すべきケースも解説

最終更新日: 2024年12月16日

• IPアドレスの開示請求について、警察に相談できるのか？
• IPアドレスの開示請求を警察に相談できる場合、どのようなケースが考えられる？
• IPアドレスの開示請求を警察に相談できなければ、どこに相談すればいい？

インターネット上で誹謗中傷やプライバシー侵害が行われた場合、発信者特定のためにIPアドレスの開示請求が必要になることがほとんどです。そのときは、警察への相談は可能ですが、明確な事件性がない限り、警察がすぐに動いてくれることはないと考えましょう。

そこで今回は、インターネットトラブルの解決実績が豊富な専門弁護士が、IPアドレスの開示請求で警察が動くケースや警察以外の相談窓口等を詳しく解説します。

本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。

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この記事を監修したのは

代表弁護士春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

詳しくはこちら

IPアドレスの開示請求は警察に相談できる？

IPアドレスの開示請求について、警察に相談することは可能です。ただ、名誉毀損などの犯罪が明確でない限り、警察は動いてくれません。なぜなら、インターネット上の情報は基本的に発信者やサイト管理者の責任で管理されるべきとの考えがあるためです。

基本的には、まず掲示板の管理者のプロバイダに投稿の削除依頼や開示請求を行いましょう。その後、発信者を特定して被害の証拠をそろえた状態であれば、警察が動いてくれる可能性があります。

IPアドレスの開示請求を警察に依頼できるケース

ここでは、IPアドレスの開示請求を警察に依頼できるケースを4つ解説します。

• 名誉毀損罪・侮辱罪
• 脅迫罪
• 威力業務妨害罪
• 偽計業務妨害罪

では、1つずつ解説します。

出典：刑法｜e-GOV法令検索｜法務省

名誉毀損罪・侮辱罪

IPアドレスの開示請求を警察に依頼できるケース、1つ目は名誉毀損罪・侮辱罪です。

刑法230条の名誉毀損罪と刑法231条の侮辱罪は一見似ていますが、名誉毀損罪は事実を示して他者を貶めるのに対し、侮辱罪は事実を示さず他者を侮辱する罪を指します。

なお、名誉毀損では、事実が真実かどうかは関係ありません。また、侮辱罪では具体性がない話でも成立する可能性があります。

▼名誉毀損や侮辱が認められる可能性がある書き込みの例

また、両者とも親告罪であり、被害者から告訴されない限り捜査機関は動かないことに留意しなければなりません。

※刑法より抜粋

脅迫罪

IPアドレスの開示請求を警察に依頼できるケース、2つ目は脅迫罪です。

刑法222条の脅迫罪は、生命や身体・財産・名誉などに危害を加える旨告知して、人を脅す行為に伴う罰則です。本人だけでなく、その親族に対しても脅迫罪が成立します。

「お前の住所をばらしてやる」「家族皆殺しにしてやる」などの書き込みがあれば、脅迫罪が成立する可能性が高いでしょう。

※刑法より抜粋

威力業務妨害罪

IPアドレスの開示請求を警察に依頼できるケース、3つ目は威力業務妨害罪です。

刑法234条の威力業務妨害罪は、暴力や脅しなどの威力を用いて、他者の業務を妨害する行為に伴う罰則です。「○○駅で放火してやる」などの書き込みが、威力業務妨害に該当します。

※刑法より抜粋

まれに書き込みの予告通りの犯行を行う事例もあるので、このような書き込みがあった場合には速やかに警察に相談しなければなりません。

偽計業務妨害罪

IPアドレスの開示請求を警察に依頼できるケース、4つ目は偽計業務妨害罪です。

刑法233条の偽計業務妨害罪は、虚偽の情報を流布して、他者の業務を妨害する行為に伴う罰則です。たとえば、「この商品は偽物です」など虚偽の情報を流すことで、相手の商品販売を妨害する行為が該当します。

※刑法より抜粋

偽計業務妨害罪は、企業や消費者の信頼低下につながります。

IPアドレスの開示請求を警察に依頼できないケース

ここでは、IPアドレスの開示請求を警察に依頼できないケースを2つ解説します。

• 証拠不十分
• 民事上の問題

では、1つずつ解説します。

証拠不十分

IPアドレスの開示請求を警察に依頼できないケース、1つ目は証拠不十分です。

いくら誹謗中傷やプライバシー侵害があったと主張しても、被害が発生している客観的証拠を提示できなければ警察は動いてくれません。

投稿内容やその違法性、さらにはどのような被害にあったか明確に提示できるよう、証拠を十分にそろえましょう。

投稿内容のスクショはもちろん、投稿日時やURLも保存する必要があります。また、売上データや顧客からの問合せも、被害状況を示す証拠になります。

民事上の問題

IPアドレスの開示請求を警察に依頼できないケース、2つ目は民事上の問題です。

警察には「民事不介入の原則」が存在しており、個人間のトラブルだけでは基本的に警察は動きません。

誹謗中傷やプライバシー侵害の被害が少なく、第三者を巻き込むリスクも事件性も薄いと判断された場合は、個人間だけで解決できる民事上の問題とみなされるでしょう。

IPアドレスの開示請求を警察に相談するときの窓口

IPアドレスの開示請求を行う場合は、以下のどちらかへまず相談してみましょう。

▼相談窓口

告訴状を提出する場合、基本的にはどの警察署に提出しても問題ありません。ただ、今後警察署に出向く可能性もあるので、自宅や職場などの近場や相談した警察署、あるいはそこから案内された警察署に提出するのが基本です。

IPアドレスの開示請求を警察に相談できないときの対処法

ここでは、IPアドレスの開示請求を警察に相談できないときの対処法を3つ解説します。

• 弁護士に相談する
• サイト運営者へ発信者情報開示請求をする
• プロバイダへの発信者情報開示請求をする

では、1つずつ解説します。

弁護士に相談する

IPアドレスの開示請求を警察に相談できないときの対処法、1つ目は弁護士に相談することです。

開示請求に関する法的知識や交渉力を有する弁護士に、サポートを依頼しましょう。これにより、法的手続きや証拠収集、書類作成などの業務を強力にサポートします。これらの業務は法的知識が必要なので、一般の方だとなかなか対応できません。

また、場合によっては損害賠償など民事訴訟も視野に入れたいケースもあるでしょう。その場合も弁護士の交渉力が効果を発揮します。

サイト運営者へ発信者情報開示請求をする

IPアドレスの開示請求を警察に相談できないときの対処法、2つ目はサイト運営者へ発信者情報開示請求をすることです。

問題の投稿が掲載されたサイト運営者に対し、発信者情報開示請求を行いましょう。各サイトには利用規約が定められており、名誉毀損やプライバシーの侵害に該当すると判断されれば、情報開示が認められる可能性があります。

プロバイダへの発信者情報開示請求をする

IPアドレスの開示請求を警察に相談できないときの対処法、3つ目はプロバイダへの発信者情報開示請求をすることです。

サイト運営者よりIPアドレスが開示された場合、次にそのIPアドレスからプロバイダに対し発信者情報開示請求を行いましょう。

発信者情報開示請求は、裁判所を通じて行う必要があります。そのプロセスは複雑なので、弁護士にサポートを依頼しましょう。

IPアドレスの開示請求を警察ではなく弁護士に相談するメリット

ここでは、IPアドレスの開示請求を弁護士に相談するメリットを3つ解説します。

• 迅速に対応してもらえる
• 法的なサポートを受けられる
• 民事訴訟にも対応している

では、1つずつ解説します。

迅速に対応してもらえる

IPアドレスの開示請求を弁護士に相談するメリット、1つ目は迅速に対応してもらえることです。

プロバイダは、IPアドレスの情報を通常3〜6か月程度しか保存しません。また、問題となっている投稿内容が、証拠として保存する前に相手によって消されると開示請求の証拠として使えなくなります。

そのため、IPアドレスの開示請求ではスピード勝負の側面があると言えるでしょう。その点、弁護士は証拠収集や書類作成など、開示請求や刑事告訴などの手続きを熟知しているため迅速な対応を期待できます。

法的なサポートを受けられる

IPアドレスの開示請求を弁護士に相談するメリット、2つ目は法的なサポートを受けられることです。

弁護士は専門知識を持っているため、法的なサポートを受けられます。名誉毀損やプライバシー侵害などの、インターネットトラブルに精通した弁護士であれば強力にサポートしてくれるでしょう。

▼弁護士のサポート内容

• ケースに合わせ、最適な解決策の提示
• 証拠の有効性を評価し、主張の組み立て方を立案
• 法的リスクを予測し、回避策を立案

民事訴訟にも対応している

IPアドレスの開示請求を弁護士に相談するメリット、3つ目は民事訴訟にも対応していることです。

開示請求で加害者が特定できた場合、刑事告訴だけでなく損害賠償請求などの民事訴訟も可能です。これについても、弁護士は一貫してサポートできます。

▼民事訴訟で弁護士がサポートできる業務の例

IPアドレスの開示請求は警察ではなく弁護士に相談を

今回は、インターネットトラブルの解決実績が豊富な専門弁護士が、IPアドレスの開示請求で警察が動くケースや警察以外の相談窓口等を詳しく解説しました。

春田法律事務所では初回相談が無料なので、IPアドレスの開示請求についてお困りの方は、警察だけでなく春田法律事務所にもお気軽にご相談ください。

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