離婚で弁護士費用はどれくらいかかる？相場・メリット・節約術を徹底解説
2024年12月27日
- 離婚をスムーズに進めたいので、弁護士に代理人を依頼したい。どれくらいの費用がかかるのだろう？
- 離婚の合意を交渉で行えば、弁護士費用は安く抑えられるのだろうか？
- 弁護士費用にあまりお金をかけられない。費用を抑えられる制度はないだろうか？
離婚に関する調停や裁判を行う他に、夫婦で離婚に関する協議をするときも、弁護士を代理人に立てると、交渉や手続きがスムーズに進みます。
もちろん、弁護士を立てる場合は弁護士費用がかかります。法律事務所によって費用は異なるので確認が必要です。
そこで今回は、離婚問題の解決に豊富な実績のある専門弁護士が、離婚で必要な弁護士費用、具体的な金額の目安等について詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 弁護士費用として、着手金や成功報酬金の他、日当等がかかる
- どのような形で離婚問題を解決するかによって、弁護士費用に違いが出てくる
- 経済的な事情がある場合は「法テラス」も検討しよう
離婚で必要な弁護士費用
離婚問題を解決するときに、弁護士に依頼すれば、有利な条件で交渉や手続きを進めることが可能です。
ただし、弁護士費用はかかります。弁護士費用は法律事務所が自由に設定できるので、費用に差が出る可能性があります。
相談
弁護士との相談料は、30分で5,000円程度が相場です。弁護士との相談を効率的に行いたいのであれば、前もって相談内容をメモに書きとめ、順序よく質問しましょう。
初回の相談を無料で受け付けている法律事務所もあります。
相談のときは質問や悩みを伝えるだけでなく、弁護士の人となりや、丁寧かつ簡潔にアドバイスを行っているかもチェックしましょう。
「この弁護士なら代理人を任せられる」と思うときは、そのまま弁護士と契約してもよいでしょう。
ただし、相談時の担当者が弁護士でなく事務員というケースもあります。弁護士と相談したい場合は、相談の予約時に弁護士と相談できるかどうかも確認しましょう。
着手金
弁護士と契約したときに必ず支払うお金です。通常、契約時に一括で支払います。
依頼内容が成功しても失敗しても着手金は返還されません。着手金は約22〜66万円が相場です。
法律事務所の中には、着手金不要で成功報酬金のみの請求を行うところもあります（完全成功報酬制）。着手金が不要でも、その分、高額な成功報酬金を請求される場合があるので注意しましょう。
成功報酬金
依頼内容が成功（離婚交渉成立、離婚訴訟に勝訴した等）した場合に、支払う必要がある費用です。依頼内容が失敗した場合は、請求されません。
成功報酬金は、分割支払いに応じる法律事務所もあります。成功報酬金は約11〜66万円が相場です。「得られた利益×〇%」という形で報酬設定を行っているところもあります。
日当
離婚問題解決のため、弁護士が時間的な拘束を受けた場合に発生する費用です。
裁判所などに出頭や出張したときに、請求される可能性があります。日当の相場は、1日3〜5万円です。
ただし、裁判所に出頭する一定の期日は無料（たとえば、5期日目まで無料）で、それ以降は1期日〇万円と設定している法律事務所もあります。
離婚の種類別にかかる弁護士費用
当事者同士の協議で解決を図るか、調停や裁判で解決を図るかによっても、弁護士費用に違いが出てきます。
協議による解決が比較的低額で、調停・裁判による場合は高額となるでしょう。
協議離婚
協議離婚は、離婚するかどうかを当事者が交渉で決める方法です。裁判所は関与しません。
弁護士に代理人を依頼した場合、当事者が対立している事項（例：財産分与の割合や慰謝料の金額等）の調整・和解案の提案を行い、合意を図っていきます。
当事者の話し合いによる解決のため、調停や裁判よりも比較的弁護士費用は安くなります。
- 着手金：約22〜44万円
- 成功報酬金：約11～55万円
弁護士費用は、およそ30〜100万円かかるとみてよいでしょう。
調停離婚
協議がまとまらなかった場合、家庭裁判所に場を移し、話し合いを継続する方法です。
調停委員が調整役として和解を働きかけます。弁護士は依頼者とともに調停へ出席し、依頼者側に立って意見を述べ、証拠を提出します。
- 着手金：約44〜66万円
- 成功報酬金：約11～55万円
弁護士費用は、合わせて50〜120万円程度かかるとみてよいでしょう。
協議段階から依頼していた場合は、協議離婚の着手金額分を調停の着手金から控除する法律事務所もあります。
裁判離婚
調停が不成立の場合、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、問題の解決を図ります。
協議や調停とは異なり、当事者の主張や証拠をもとに裁判官が審理し、離婚を認めるか否かについて、判決を言い渡します。
弁護士が代理人となれば依頼者の立場に立って、裁判所で主張・立証を行います。
- 着手金：約33〜66万円
- 成功報酬金：約11～55万円
弁護士費用は、合わせて45〜120万円程度かかるでしょう。
離婚で弁護士費用をかけるメリット
弁護士費用はケースによっては、100万円以上かかる可能性があります。
ただし、弁護士を代理人にすれば、離婚問題をスムーズに解決できる可能性が高まるでしょう。
請求可否の判断
弁護士が代理人となれば、相手に慰謝料請求が可能かどうかのアドバイスを求められます。
弁護士は、慰謝料請求に関する次のアドバイスを行います。
- 適正な慰謝料の金額
- 慰謝料請求の方法と手順
- 慰謝料請求できない場合に金銭面で有利となるコツ：財産分与割合の拡大等
弁護士を交渉役とすれば、相手との離婚条件・慰謝料の話し合いを任せられます。
代理交渉
弁護士は依頼者に代わり相手と離婚の交渉を行います。
相手とすでに別居している場合、愛情はすっかり冷めきっているでしょう。
「対面して話をするのは億劫」「双方が感情的になるかもしれない」という理由で、直接交渉は避けたいと思うでしょう。
弁護士が代理人となれば、顔をみるのも嫌な相手との交渉を任せられるので、精神的な苦痛を軽減できます。
トラブル予防
弁護士は離婚後のトラブルを予防できるように、交渉時に対策を講じます。
- 当事者の事情に応じた離婚条件の提案や調整：たとえば子がいる場合は、財産分与や慰謝料の他、子の養育費や面会交流についての取り決めを提案する
- 離婚条件の書面化：離婚協議書を作成し、取り決めた条件を当事者が忘れないようにする
- 離婚条件の適切な履行：離婚当事者に慰謝料の支払い等を約束通り履行させるため、離婚協議書を「強制執行認諾文言付き公正証書」にする
強制執行認諾文言付き公正証書とは、離婚条件を離婚当事者の一方が履行しない場合に、裁判を経ずに強制執行の申し立てができる公正証書です。
弁護士は離婚の相手方が「約束を守りそうもない」と考えるときは、強制執行認諾文言付き公正証書の作成を提案します。
当該公正証書を作成すれば、相手方は強制執行をおそれ、離婚後、慰謝料や養育費の支払い等を約束通り履行する可能性が高まるでしょう。
短期間で解決
弁護士は離婚に関する法律の知識や、培ってきた交渉のスキルを駆使し、短期間で問題の解決を目指します。
理性的に相手と話し合うので、相手も和解に応じやすくなるでしょう。
調停や裁判に移行したときも、弁護士に裁判手続きを任せられるので、スムーズに手続きが進み、早期解決を図れる可能性が高くなります。
離婚で弁護士費用を抑える節約術
離婚に関する弁護士費用を抑える方法はいろいろあります。
国が設けている扶助制度もあるので、利用を検討してみましょう。
早期段階での依頼
夫婦間で離婚の協議を行う段階で、弁護士に依頼した方が、短期間にかつリーズナブルに和解できる可能性があります。
弁護士は夫婦それぞれの事情を聴き、仲介する形で話しを進めていきます。夫婦は弁護士のアドバイスを受けながら、離婚条件の調整が可能です。
夫婦間で話し合いがまとまれば、家庭裁判所を頼る必要はありません。弁護士費用も100万円未満に収まるケースがほとんどです。
無料相談の活用
離婚問題をスムーズに解決するため、離婚交渉・裁判に豊富な実績を持つ弁護士と相談しましょう。
豊富な実績があるか否かは、法律事務所のホームページで確認できます（例：離婚交渉の成功実績累計〇〇件という明示、成功事例の掲載等）。
ただし、実際に弁護士と会って相談してみないと、対応が丁寧かどうか、わかりやすくアドバイスを提供する人物か否かはわかりません。
法律事務所の中には初回相談を無料で提供するところもあります。初回相談無料サービスを利用すれば、弁護士の人柄や自分のニーズに合った事務所かを気軽に判断できます。
法テラスの立替制度利用
法テラス（正式名称「日本司法支援センター」）とは、多くの方が気軽に法律相談を受けられるようにと設立された、法務省所管の法人です。
離婚問題をはじめとした法律トラブルの相談窓口として利用できます。
経済的に余裕のない人が離婚問題を解決したいときは、「民事法律扶助制度」の活用を検討しましょう。
相談者が一定の条件等に合致すれば、弁護士費用の立替サービスが利用できます。返済は、基本的に月額約5,000円〜10,000円です。
経済的な事情で弁護士費用が支払えない人には、頼もしいサービスといえます。
参考：無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 日本司法支援センター
離婚の弁護士費用を知りたいなら春田法律事務所にご相談を
今回は離婚問題の解決に尽力してきた専門弁護士が、離婚でかかる弁護士費用や、弁護士費用を抑えるコツ等について詳しく解説しました。
春田法律事務所は、離婚問題の交渉・裁判に豊富な実績を有する法律事務所です。まずは気軽に相談し、弁護士へ離婚に関する不安や悩みを打ち明けてみましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
