離婚調停は弁護士に頼るべき？メリット・費用・選び方をプロが徹底解説
最終更新日: 2024年12月30日
- 離婚調停を申し立てしたい。調停を進める場合は弁護士のサポートが必要だろうか？
- 離婚調停を弁護士に任せるメリットがあれば教えてほしい。
- 離婚調停に強い弁護士を選ぶコツがあれば、知っておきたい。
離婚調停とは、夫婦の協議がうまくいかないとき、家庭裁判所に話し合いの場を移し、和解を図る方法です。
離婚調停の目的は夫婦の和解であるため、夫婦のどちらかが勝訴・敗訴するわけではなく、判決の言い渡しもありません。
ただし、調停での話し合いによっては、有利に和解できる可能性があります。有利に和解したいのであれば、弁護士を代理人にする方法を検討してみましょう。
そこで今回は、離婚調停による解決を図ってきた専門弁護士が、離婚調停を弁護士に依頼するメリット、離婚調停に強い弁護士の選任方法等を詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 離婚調停を行う場合、様々な書類や証拠を準備する必要がある
- 離婚調停を弁護士に任せた方が、有利に和解を図れる可能性が高い
- 代理人は民事関係に強い弁護士を選んだ方がよい
離婚調停を弁護士が解説
離婚調停は家庭裁判所で話し合い、夫婦の和解を目指す方法です。
家庭裁判所側が夫婦それぞれの言い分を聞き、説得や争っている問題の和解案を出す等して、調停成立を目指します。
概要
夫婦で離婚を協議してもうまくいかない、夫婦の一方が頑なに話し合いを拒否しているなどの場合、家庭裁判所で夫婦の和解を図る方法が「離婚調停」です。
「夫婦関係調整調停（離婚）」の申立てを、まず次のいずれかに該当する家庭裁判所で行います。
- 離婚を話し合う相手方の住所地の家庭裁判所
- 当事者が合意した家庭裁判所
調停は裁判官の他、基本的に2名の調停委員（非常勤の裁判所職員）が仲立ちをします。
調停では、裁判官と調停委員が夫婦の言い分を聴取し、実情に応じたアドバイスを行いつつ、夫婦の和解を促していきます。
進め方
離婚調停の流れは次の通りとなります。
2.調停の申立て：申申立書等を家庭裁判所に提出
3.呼び出し状の送付：申立てから約2週間後、家庭裁判所から申立人・相手それぞれに送付
4.第1回調停期日：調停の流れの説明後、夫婦1人ずつ30分程度の事情聴取が2往復くらい実施
5.第2回以降の調停期日：第2回以降の調停期日が開かれる
6.調停成立：調停で双方が合意した場合、調停調書を作成
7.離婚届提出：調停成立から10日以内に、市区町村役場へ調停調書謄本と共に離婚届を提出する
調停の申立てから調停成立までの平均的な期間は、約3〜6か月です。
調停不成立となった場合は、裁判離婚で解決を図る方法もあります。
必要な書類
離婚調停のときは、以下のような書類を準備しましょう。
- 夫婦関係調整申立書とその写し1通：裁判所窓口・ホームページで取得可能
- 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）：本籍地の市区町村役場で取得（1通450円）
- 年金分割のための情報通知書：年金分割割合についての申立てが含まれている場合
申立人が調停期日に説得力のある主張を行うためには、相手との離婚や慰謝料請求の根拠となる資料も、前もって提出しておいた方がよいです。
必要な費用
夫婦関係調整調停（離婚）の申立てには、次の費用が必要です。
- 申立手数料：収入印紙1,200円分を申立書に貼り提出する
- 連絡用の郵便切手：切手代は700円分（110円×5枚、50円×2枚、10円×5枚）
収入印紙は法務局の他に、郵便局やコンビニ等で購入できます。ただし、コンビニで扱っているのは200円の収入印紙だけでの場合が多いです。
なお、調停で弁護士を代理人に立てる場合は、他に弁護士費用が必要です。
離婚調停を弁護士に依頼するメリット
離婚調停を検討するまで、調停の存在すら知らなかった方も多いでしょう。
申立人だけの力で手続きを進めては、書類の収集に手間取り、調停期日に説得力のある主張を行えない可能性があります。
弁護士を代理人にすれば、スムーズな手続きの他、調停で有利に話し合いを進めることが可能です。
調停手続きがスムーズ
夫婦関係調整調停（離婚）を申し立てるときは、申立書に必要事項を記載し、提出書類の収集も行わなければいけません。
申立人だけで手続きを進めようとすると、記載事項を誤ったり、提出書類集めに手間取ったりするおそれもあるでしょう。
弁護士を代理人に立てれば、申立書の作成や書類の収集を任せられます。
もちろん、調停でどのような問題（離婚の他に慰謝料請求、財産分与割合等）を解決したいのか、前もって弁護士と話し合う必要があります。
有利な条件で解決を目指せる
弁護士が代理人となれば、調停期日に申立人（依頼者）と同席も可能です。
弁護士が申立人に代わり、希望する離婚条件の主張、離婚原因となっている相手の問題行動（例：DV、不倫等）の説明、証拠の提出を行います。
また、申立人の出席が求められる場合を除き、代理人として弁護士だけが出席し、調停委員と話し合いを行ってもらうことも可能です
弁護士は法律に深い知識を有するだけでなく、証拠に基づいた主張ができるので、裁判官や調停委員の理解が得られやすく、有利な条件で和解を進められます。
精神的負担の軽減
弁護士は調停に代理人として出席し、申立人の立場に立った主張を行う他、様々なアドバイスを行います。
調停がうまくいかなかった場合の対応も、弁護士は詳細に説明するので、不安は和らぐでしょう。
また、弁護士がいれば「自分には、法律の専門家がついているから大丈夫だ」と安心でき、精神的な支えにもなるでしょう。
離婚調停にかかる弁護士費用
調停で弁護士を代理人にする場合は、弁護士費用がかかります。
弁護士費用は法律事務所ごとで自由に料金設定ができるので、金額に差が出る場合もあります。
主な弁護士費用は「着手金」「成功報酬金」「日当」の3つです。
着手金
着手金とは、弁護士に委任したときに支払う弁護士費用です。一括で支払う場合がほとんどです。調停が成立しても不成立でも返金されません。
着手金は、約44万円〜66万円が相場です。
法律事務所の中には着手金を受け取らず、調停が成立したときだけ、弁護士費用を受け取るところもあります（完全成功報酬制）。
ただし、着手金が不要な分、成功報酬金が高額になっている場合もあります。
成功報酬金
成功報酬金は、調停が成立した場合に支払う弁護士費用です。分割支払いに応じる法律事務所もあります。
成功報酬金は、約11万円〜55万円が相場です。
慰謝料や財産分与は「経済的利益の〇%」という形で、報酬を設定している法律事務所も多いです。
その他、一般的に分割で支払う養育費や婚姻費用に関しては、「2年分の経済的利益の〇%」などと設定されている場合があります。
たとえば、養育費2年分が160万円で、成功報酬金が経済的利益の11%と設定されていた場合、17万6,000円の支払いが必要です。
日当
日当は、弁護士が業務で時間的な拘束を受けたときに発生する弁護士費用です。
調停期日の出席や出張等で、弁護士から請求される可能性があります。日当は1日で約3〜5万円が相場です。
調停が長引くほど、依頼者にとって日当の負担は重くなります。たとえば、4回の調停期日に弁護士が出席した場合、日当は約12〜20万円です。
法律事務所の中には日当無料の上限回数を決め、「5回目までは無料」などと設定している事務所もあります。
離婚調停に強い弁護士の選び方
離婚調停の弁護や代理人を依頼するとき、弁護士なら誰でもよいわけではありません。
弁護士にも専門分野があり、刑事問題・特許訴訟・労働問題など、得意とする分野は様々です。離婚調停に強い弁護士を選びましょう。
弁護士の選任方法として、友人・知人の紹介も参考になりますが、法律事務所のホームページを確認するのもよい方法です。
豊富な実績
法律事務所のホームページの内容を確認してみましょう。
- 「離婚調停・裁判の成功実績累計〇〇件」等、具体的な実績が明記されている
- 離婚調停に関する相談事例や、調停に関するブログが数多く掲載されている
- 離婚調停の手順や、離婚調停に関する弁護士費用（目安）が明示されている
上記のような内容が確認できれば、離婚調停等の民事問題を得意とする弁護士の可能性が高いでしょう。
法律事務所に相談予約を入れ、まずは30分間（相談料：無料〜5,500円）、弁護士と相談してみましょう。
法律事務所によっては、事務員が法律相談に対応するケースもあります。予約するとき、弁護士が直接相談に対応するか確認をとっておきましょう。
親身な対応
弁護士と相談し、親身な対応を行うかどうか確認しましょう。
法律事務所のホームページで実績豊富かどうかがわかっても、弁護士の人柄はわかりません。
相談者の質問をしっかりとヒアリングし、相談者の事情に合わせた有益な回答が得られたならば、離婚調停の知識が豊富で、人格も優れた弁護士と判断できるでしょう。
相性の良さ
自分と相性のよい弁護士がどうかも確認しましょう。
どんなに離婚調停の知識が豊富で経験豊かな弁護士でも、相談者の質問に満足な回答をせず、調停の説明ばかりしている場合は要注意です。
委任後、意思の疎通がうまく図れない可能性があります。相談者に寄り添って不安や悩みをよく聞き、心理的な負担の軽減に配慮できる弁護士なら安心です。
説明のわかりやすさ
相談者に短時間かつピンポイントで、必要な情報をわかりやすく伝えられる弁護士なら安心です。
相談者は事前に3〜5の質問を用意し、法律相談の限られた時間の中で、必要なアドバイスを受けられるか確認しましょう。
簡潔にわかりやすくアドバイスできる弁護士であれば、調停を進めるときも問題なく裁判官や調停委員に、申立人側の主張を伝えられるでしょう。
離婚調停に強い弁護士なら春田法律事務所にご相談を
今回は離婚調停による解決を得意とする専門弁護士が、離婚調停を弁護士へ依頼する有効性等について詳しく解説しました。
春田法律事務所は、離婚調停による解決実績が豊富な法律事務所です。まずは弁護士に離婚調停に関する不安や悩みを相談しましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
