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離婚調停の弁護士費用、相場は？｜安く抑える3つのコツも解説
最終更新日: 2026年06月23日
「離婚調停を弁護士に頼みたいけれど、費用がいくらかかるのか不安…」という方は多いものです。
この記事では、離婚調停の弁護士費用の相場・内訳・争点別のシミュレーション、そして費用を抑える4つのコツをわかりやすく解説します。
なお、申立費用・戸籍取得費用など弁護士費用以外の実費については、以下の記事で詳しく解説しています。
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離婚調停の弁護士費用、相場は総額70万〜100万円程度
離婚調停を弁護士に依頼する場合の費用総額は、一般的に70万〜150万円程度が相場です。
費用は「相談料」「着手金」「報酬金」「日当・実費」の4つで構成されます。
【内訳①】相談料：無料〜1万円/時間
初回相談は無料としている事務所が多く、2回目以降は30分あたり5,000円〜1万円程度が一般的です。
複数の事務所を比較するためにも、無料相談を積極的に活用しましょう。
【内訳②】着手金：40万〜70万円程度
着手金は、弁護士に依頼を正式に決めた時点で支払う費用です。結果にかかわらず返金されません。
金額は争点の複雑さや財産規模によって異なり、40万〜70万円程度が一般的な範囲です。
【内訳③】報酬金：獲得した経済的利益の10〜20%が目安
報酬金は、調停が成立して一定の成果が得られた場合に支払う費用です。
離婚が成立したこと自体への報酬（10万〜30万円程度）と、財産分与・慰謝料などの経済的利益への報酬（利益の10〜20%程度）を合算して算定されます。
【内訳④】日当・実費：交通費や調停への同行費など
弁護士が調停期日に同行する場合、1期日あたり2万〜3万円程度の日当が発生するケースがあります。
また、調停に関連する交通費・通信費・書類作成費などの実費も別途請求される場合があります。
【ケース別】争点による費用シミュレーション
弁護士費用は、争点の内容や財産規模によって大きく異なります。以下は一般的な目安です。
ケース | 着手金（目安） | 報酬金（目安） | 合計（目安） |
離婚成立のみ（財産分与なし） | 44万〜55万円 | 10万〜20万円 | 54万〜75万円 |
財産分与あり（共有財産500万円の場合） | 44万〜60万円 | 25万〜50万円 | 69万〜110万円 |
親権・養育費・財産分与すべて争点 | 55万〜66万円 | 30万〜60万円 | 85万〜126万円 |
調停不成立→裁判に移行した場合 | 追加着手金40万〜 | 追加報酬金20万〜 | 追加で60万〜以上 |
上表はあくまで一般的な目安です。実際の費用は事務所・争点・解決までの期日数によって異なります。
複数の事務所で無料相談を受け、見積もりを比較することをおすすめします。
離婚調停の流れや期間・必要書類の基礎知識については、こちらの記事でわかりやすく解説しています。
離婚調停の弁護士費用を安く抑える3つのコツ
弁護士費用は決して安くはありませんが、工夫次第で負担を軽減できるケースがあります。
コツ1：無料相談を有効活用する
多くの法律事務所が初回無料相談を提供しています。複数の事務所に相談することで、費用の相場観をつかみ、自分の状況に合った事務所を見つけやすくなります。
相談時には、費用の総額・支払いタイミング・分割払いの可否を必ず確認しましょう。
コツ2：料金体系が明確な事務所を選ぶ
費用のトラブルを防ぐには、着手金・報酬金・日当の算定基準を事前に明示してくれる事務所を選ぶことが重要です。
「成功報酬型」「定額制」など料金体系が明確な事務所であれば、最終的な費用を予測しやすくなります。
コツ3：主張と証拠を整理して弁護士に協力する
弁護士の稼働時間が長くなるほど費用は増えやすくなります。
依頼前に、財産リスト・預金通帳・不動産登記・婚姻期間中の出来事のメモなどを自分で整理しておくと、打ち合わせ時間を大幅に短縮できます。
証拠が揃っているほど調停がスムーズに進み、期日数を抑えることにもつながります。
そもそも離婚調停に弁護士は必要？依頼する6つのメリット
離婚調停は本人だけで進めることも可能です。ただし、弁護士に依頼することで得られるメリットは少なくありません。
メリット1：法的に正確な主張ができる
感情的になりやすい調停の場で、法律の根拠に基づいた主張を展開してもらえます。
調停委員に伝わりやすい形で意見を代弁してもらえるため、より有利な条件を引き出せる可能性が高まります。
メリット2：相手の不当な要求を退けられる
相手が法的根拠のない高額な慰謝料や不利な財産分与を主張してきた場合でも、弁護士が適切に反論します。
特に相手方にも弁護士がついている場合は、こちらも弁護士を立てて対等な立場で交渉することが重要です。
メリット3：精神的な負担を大きく軽減できる
相手と直接顔を合わせる機会を最小限にでき、交渉のやり取りを弁護士に一任することができます。
DVやモラハラがある場合は特に、弁護士が間に入ることで安心して手続きを進めることができます。
メリット4：書類作成・手続きを任せられる
申立書・陳述書・証拠の整理など、調停に必要な書類作成を一括して依頼できます。
手続きの漏れや記載ミスによる不利益を防ぐことができます。
メリット5：親権・養育費・財産分与をまとめて解決できる
複数の争点を同時に扱う際、見落としがちな条件（面会交流の頻度・養育費の終期・財産の名義変更など）を漏れなく盛り込んでもらえます。
調停成立後の「やり直し」は容易ではないため、決め残しがないよう一括して解決することが重要です。
メリット6：調停不成立後の裁判にもスムーズに移行できる
調停が不成立になった場合でも、そのまま同じ弁護士に裁判（離婚訴訟）を依頼できます。
調停段階から弁護士が関与していれば、これまでの経緯や証拠を引き継いで対応できるため、裁判への移行がスムーズです。
離婚調停が不成立になった場合の原因やその後の選択肢については、こちらの記事で詳しく解説しています。
弁護士に依頼するデメリットは「費用がかかる」こと
弁護士に依頼することの主なデメリットは費用面です。本人申立であれば数万円で進められる調停が、弁護士を立てると50万〜100万円程度の費用が発生します。
争点が少なく、相手方との合意が見込める場合は、本人申立も選択肢のひとつです。
【ケース別】離婚調停で弁護士に依頼すべき場合
以下のいずれかに当てはまる場合は、弁護士への依頼を強くおすすめします。
相手方にも弁護士がついている
相手方だけが弁護士を立てている状況は、交渉力に大きな差が生じます。相手の弁護士は依頼者（相手方）の利益を最大化するために動きます。
対等な立場で調停を進めるには、こちらも弁護士を立てることが不可欠です。
相手が離婚を拒否・話し合いに応じてくれない
相手が頑なに離婚に応じない・話し合いの場に出てこないといった場合、法的な観点から適切な対応をとる必要があります。
弁護士が交渉の糸口を探り、調停を前進させるための手段を講じます。
慰謝料や財産分与など金銭面で揉めている
金銭に関する争点は、主張の根拠となる証拠の収集・評価が重要です。
弁護士は財産の調査・評価・適正な金額の算定について専門的なサポートを提供します。不当に高額な請求を受けている場合も、弁護士が対等に反論します。
親権や養育費、面会交流で意見が対立している
子どもに関する取り決めは、離婚後の生活に長期的な影響を与えます。
親権の判断基準・養育費の算定方法・面会交流の適切な頻度など、専門的な知識が必要な場面では弁護士のサポートが不可欠です。
相手からのDV・モラハラがある
DV・モラハラがある場合は、相手と直接顔を合わせること自体が精神的・身体的リスクになります。
弁護士が代理人として対応することで、相手との直接接触を最小限に抑えながら調停を進められます。
DVから安全に別居するための手順や、離婚までの進め方については、こちらの記事でまとめています。
弁護士選びで重要な4つのポイント
弁護士の選び方を間違えると、費用が予想以上にかかったり、希望する条件を引き出せなかったりする可能性があります。
以下の4つのポイントを参考にしてください。
ポイント | 確認すること |
①離婚案件の対応実績 | 離婚・男女問題を専門または得意とする事務所かどうか |
②費用の透明性 | 着手金・報酬金・日当の算定基準を事前に明示してくれるか |
③相談のしやすさ | 初回相談時の説明が丁寧で、疑問に答えてくれるか |
④方針の一致 | 争点ごとの見通しと解決の方向性が自分の希望と合っているか |
離婚調停の弁護士費用に関するよくある質問
Q. 弁護士費用は相手に請求できますか？
原則として、弁護士費用は各自が負担するものとされており、相手に請求することはできません。
ただし、不倫や暴力など相手方に明らかな有責行為がある場合、慰謝料の一部として弁護士費用相当額が認められることがあります。
Q. 調停が不成立になった場合、着手金は戻ってきますか？
戻りません。着手金は依頼を受けた対価として発生するものであり、調停の結果にかかわらず返金されません。
調停不成立後に裁判へ移行する場合は、追加の着手金が発生する事務所が多いです。
調停が不成立になった場合の弁護士費用の扱いや、その後の節約ポイントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
Q. 弁護士費用はいつ支払うのですか？
一般的には、着手金は依頼契約時（調停申立前後）に支払い、報酬金は調停成立時（解決時）に支払います。
日当は期日のたびに発生し、月次または解決時にまとめて請求されるケースがあります。支払いスケジュールは事務所によって異なるため、依頼前に確認しましょう。
Q. 裁判に移行した場合、費用は追加でかかりますか？
はい、追加費用が発生します。調停から裁判（離婚訴訟）に移行した場合、通常は裁判のための追加着手金（20万〜40万円程度）と報酬金が別途発生します。
調停段階から同じ弁護士に依頼している場合、追加着手金が割り引かれるケースもあります。
Q. 費用の分割払いはできますか？
事務所によっては分割払いに応じているところもあります。初回相談時に「分割払いは可能か」「何回払いまで対応してもらえるか」を確認してみてください。弁護士費用の支払いが難しい場合は、ご相談ください。
まとめ
離婚調停の弁護士費用の相場を整理すると以下のとおりです。
費用の種類 | 相場 |
相談料 | 無料〜1万円/時間 |
着手金 | 40万〜70万円程度 |
報酬金 | 経済的利益の10〜20%＋成立報酬 |
日当・実費 | 1期日あたり2万〜3万円程度 |
総額の目安 | 70万〜150万円程度 |
費用を抑えるには、無料相談の活用・弁護士保険の確認・料金体系が明確な事務所の選択・証拠の自己整理という4つのコツが有効です。
また、相手に弁護士がついている・DV・モラハラがある・親権や財産分与で揉めているといったケースでは、費用がかかっても弁護士に依頼することが解決への最短経路となります。
費用や対応方針についての疑問は、まずは無料相談でご確認ください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
職員が丁寧にお話を伺います初回無料
不倫・離婚などの実績
