同居しながら離婚調停を進める手順｜準備から解決までの流れを解説

離婚調停

最終更新日: 2026年04月09日

「離婚の話し合いが進まないけれど、事情があって家を出られない」「同居したまま離婚調停を起こすことはできるのだろうか？」と悩んでいませんか。

結論から言うと、同居しながら離婚調停を進めることは法的に全く問題ありません

経済的な理由や子どもの環境を変えたくないという理由から、別居せずに調停を利用する方は決して珍しくありません。

しかし、顔を合わせる相手と一つ屋根の下で調停を進めることには、特有のメリットとデメリット、そして精神的な負担を軽減するためのコツが存在します。

この記事では、同居しながら離婚調停を進める手順から、円滑に進めるための注意点、よくある疑問までを弁護士がわかりやすく解説します。

この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内法律事務所勤務
当事務所開設

資格

宅地建物取引士
情報処理安全確保支援士

詳しくはこちら

同居しながらの離婚調停は可能？まずは基本を知ろう

離婚調停とは？協議や裁判との違い

離婚調停（夫婦関係調整調停）とは、夫婦間の話し合い（協議離婚）で合意に至らない場合に、家庭裁判所の「調停委員」を間に挟んで解決を目指す手続きです。

裁判のように勝ち負けを決めるものではなく、あくまで双方が納得して合意すること（調停成立）を目的としています。第三者が介入することで、感情的な対立を抑え、冷静に条件面を話し合えるのが特徴です。

同居のまま調停を申し立てることは法的に問題ない

「調停を起こすなら別居していなければならない」という決まりは法律上存在しません。

家庭裁判所は、同居・別居に関わらず調停の申立てを受理します。

実際に、「引っ越し費用がない」「自分が家を出ると子どもに会えなくなるかもしれない」といった切実な理由から、同居を継続したまま調停に臨むケースは多くあります。

同居しながら離婚調停を進めるメリット・デメリット

同居調停には、別居した場合とは異なる特徴があります。

ご自身の状況に合っているか、メリットとデメリットを比較してみましょう。

メリット：経済的負担の軽減や証拠収集のしやすさ

• 経済的な負担を抑えられる： 別居に伴う引っ越し費用や、新居の敷金・礼金、家賃、家具家電の購入費などを節約できます。
• 生活環境を変えずに済む： 特に子どもがいる場合、転校や転園を避けることができ、日常生活への影響を最小限に抑えられます。
• 証拠が集めやすい： 相手の不倫や財産隠しを疑っている場合、同居している方が郵便物や持ち物、生活態度から証拠（財産状況など）を把握しやすい環境にあります。

デメリット：精神的ストレスや親権争いでの懸念

• 精神的なストレスが大きい： 調停で対立している相手と毎日顔を合わせるため、気まずさや息苦しさを感じやすくなります。
• 家庭内トラブルに発展するリスク： 調停の内容について直接口論になってしまったり、相手が感情的になって暴言を吐いてくるリスクがあります。
• 「婚姻関係が破綻していない」と主張される可能性： 同居して家事などを分担していると、相手から「まだ夫婦としてやり直せる」と主張され、離婚の合意に時間がかかるケースがあります。

【4ステップ】同居しながら離婚調停を進める手順

ステップ1：準備｜証拠集めと離婚条件の整理

調停を申し立てる前に、しっかりとした準備を行うことが有利に進めるカギです。

離婚原因の証拠を集める（不貞行為、DVなど）

相手に不倫やDV、モラハラなどの有責行為がある場合は、同居している強みを活かして客観的な証拠（写真、LINEの履歴、録音データ、診断書など）を確保しておきましょう。

財産分与のための資料を収集する（預貯金、不動産など）

夫婦の共有財産を把握するため、同居中に相手の源泉徴収票、給与明細、預貯金通帳、保険証券、不動産の登記事項証明書などのコピーや写真を撮ってリストアップしておきます。

希望する離婚条件（親権、養育費、慰謝料など）を具体的に決める

「絶対に譲れない条件」と「歩み寄れる条件」を明確にしておきます。

親権をどうするか、養育費の金額、財産をどう分けるかなど、ご自身の希望を整理しておきましょう。

ステップ2：申立て｜家庭裁判所への離婚調停申立て

申立先の裁判所と必要書類

原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

同居している場合は、現在お住まいの地域を管轄する裁判所になります。
必要な書類は以下の通りです。

• 申立書（裁判所のHPからダウンロード可能）
• 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 年金分割のための情報通知書（年金分割を請求する場合）

申立てにかかる費用

申立てには、収入印紙1,200円分と、裁判所からの連絡用郵便切手（数千円程度、裁判所によって異なる）が必要です。

弁護士に依頼する場合は別途弁護士費用がかかります。

ステップ3：調停期日｜調停委員との話し合い

申立てから約1ヶ月〜1ヶ月半後に、第1回目の調停期日が指定されます。

調停の基本的な流れ（待合室は別々で顔を合わせずに済む）

「同居しているのに裁判所で会うの？」と不安になるかもしれませんが、調停は夫婦が別々の待合室で待機し、交互に調停室に呼ばれて調停委員と話すシステムです。

DVなどの事情がある場合は、到着・帰宅時間をずらすなどの配慮も受けられます。

調停で有利に話を進めるためのポイント

調停委員にあなたの主張を理解し、共感してもらうことが重要です。

感情的にならず、事実を客観的かつ論理的に伝えるよう心がけましょう。

ステップ4：解決｜調停成立・不成立後の流れ

調停成立の場合：調停調書の作成と離婚届の提出

双方が条件に合意すれば調停成立となり、「調停調書」が作成されます。

この調書には法的な強制力があり、約束が破られた場合は給与の差し押さえなどが可能です。

その後、役所に離婚届と調停調書の謄本を提出して手続き完了です。

調停不成立の場合：審判離婚または離婚訴訟へ

話し合いが平行線をたどり、合意の見込みがない場合は「調停不成立」となります。

どうしても離婚したい場合は、家庭裁判所に離婚訴訟（裁判）を起こすことになります。

同居しながら調停を円滑に進めるための3つの注意点

注意点1：家庭内でのルールを決めてストレスを軽減する

家庭内での接触を最小限にするためのルール作りが有効です。

例えば「生活空間（寝室など）を分ける」「食事や洗濯は各自で行う」「連絡事項はLINEやノートで行う」など、家庭内別居の環境を整えることで衝突を避けられます。

注意点2：子どもの精神的ケアを最優先に考える

両親の不仲やピリピリとした空気は、子どもに多大なストレスを与えます。

子どもの前では相手の悪口を言わない、両親揃っての行事は大人の対応をするなど、子どもの心を守る配慮が不可欠です。

注意点3：相手の挑発に乗らず感情的にならない

調停が進むにつれて、相手が家の中で嫌がらせをしたり、わざと怒らせるようなことを言ってくるかもしれません。

ここで感情的に反論してしまうと、相手に有利な証拠を与えてしまうことになります。

冷静さを保ち、ひどい場合は弁護士に相談してください。

こんな場合はどうする？同居調停中のよくある質問

相手が調停を欠席したらどうなりますか？

相手が正当な理由なく欠席を続けると、調停は「不成立」として終了する可能性が高くなります。

その後は裁判へ移行することになりますが、裁判所は相手の不誠実な態度を記録しているため、裁判において相手に不利に働く材料の一つとなり得ます。

調停中に生活費（婚姻費用）は請求できますか？

はい、可能です。

夫婦には互いに生活を助け合う義務（生活保持義務）があるため、同居していても、相手が生活費を渡さなくなった場合は「婚姻費用分担請求」を行うことができます。

離婚調停と同時に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てるのが一般的です。

親権を獲得するために有利なことはありますか？

裁判所は「どちらの親と暮らすのが子どもの幸せか（子の最善の利益）」を基準に判断します。

これまで主に育児を担ってきた実績（監護実績）や、子どもとの心理的な結びつき、離婚後の養育環境の整備などが重視されます。

専門家への相談でスムーズな解決を｜弁護士に依頼するメリット

同居したままの離婚調停は、ただでさえ精神的な負担が大きいものです。一人で抱え込まず、弁護士に依頼することで以下のメリットが得られます。

法的な視点から最適な解決策を提案してもらえる

あなたの状況（同居の理由、相手の態度、経済状況など）を分析し、慰謝料や財産分与の相場、親権獲得の見通しなど、現実的かつ最も有利な解決策を提案します。

相手との交渉や手続きをすべて代行してもらえる

調停申立ての煩雑な書類作成や裁判所とのやり取りを代行します。

また、弁護士が代理人となることで、相手が家庭内で直接交渉を迫ってきても「すべて弁護士を通してください」と突っぱねることができ、精神的な防波堤になります。

調停委員を味方につける戦略的な主張が可能になる

調停の場には弁護士も同席できます。

調停委員に対して、あなたの主張を法的な根拠に基づいて説得力を持って伝えるため、調停が有利な方向に進みやすくなります。

無料相談を活用してまずは状況を整理しよう

「弁護士に頼むべきか迷っている」「まずは話だけ聞いてほしい」という方は、初回無料相談を実施している法律事務所を活用しましょう。

現状を話すだけでも、次に何をすべきかが明確になり、心の重荷が軽くなるはずです。

まとめ

同居しながら離婚調停を進めることは十分に可能です。

経済的なメリットや証拠収集のしやすさがある一方で、家庭内でのストレスや対立のリスクには注意が必要です。

家庭内ルールを定め、子どもへの配慮を忘れずに、淡々と手続きを進めることが重要です。

精神的な負担を感じた時や、相手との交渉に行き詰まった時は、取り返しのつかない不利な状況になる前に、早めに弁護士へご相談ください。

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※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。