Facebookの誹謗中傷を解説！されたら・してしまったらすべきことや問われる罪も紹介

最終更新日: 2023年12月30日

Facebookの誹謗中傷を解説！されたら・してしまったらすべきこと、問われる罪も紹介

FacebookやX（旧Twitter）等が世界中の人に利用され、SNS（ソーシャルネットワークサービス）を介した自由な投稿が可能となりました。

しかし、Facebook等で特定の個人・団体を誹謗中傷する投稿も激増し、深刻な社会問題となっています。

悪質な投稿で権利侵害を受けたときは、速やかにそのような投稿をやめさせたいものです。

そこで今回は、SNS等の法的トラブルを解決してきた専門弁護士が、Facebookで誹謗中傷された場合の対応方法、誹謗中傷をした加害者が問われる罪等について詳しく解説します。

本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。

この記事を監修したのは

Facebookで誹謗中傷をされたらすべきこと

Facebookで自分の醜聞が投稿されている、許可なく自分の画像が載っている等、権利侵害を受けているときは、速やかに管理者へ削除を依頼し、弁護士に相談しましょう。

Facebookの場合、誹謗中傷した投稿者にメッセンジャーで削除を要求できます。ただし、投稿者が逆に激高し更に攻撃的な投稿を行う可能性があります。

そのため、違反報告をして運営側（メタ社）に削除してもらいましょう。Facebookのページ右上にある「…」マークから依頼が可能です。

投稿内容が「Facebook利用規約」に違反していれば、投稿の削除の他、違反アカウントの停止も行われます。

削除依頼をしても運営側が応じないときは、裁判所に投稿記事削除仮処分命令の申立てが可能です（民事保全法第23条第2項）。

裁判所から投稿記事削除の命令を受けた場合、運営側はその命令に従い削除を行う可能性が高いです。

運営側が投稿を削除しても、投稿者は再び悪質な投稿を行ったり、別のSNSで誹謗中傷を続けたりするおそれがあります。

悪質な投稿をやめさせたいのであれば、まず投稿者の身元を把握し、法的措置をとる必要があります。

プロバイダ責任制限法では、「発信者情報開示請求」「発信者情報開示命令（2022年10月1日に新設）」が法定されており、いずれかの方法で投稿者の氏名・住所等を特定します。

ただし、経由プロバイダ（例：NTT、So-net等）のログ保存期間は、投稿があったときから3〜6か月程度が基本です。

その間に、投稿者の利用した経由プロバイダが判明しないと、発信者情報が消失してしまうリスクもあるので注意しましょう。

速やかに発信者情報開示請求または開示命令の申立てを行う必要があります。

どちらの方法を利用するかは被害者側の自由です。開示請求と開示命令を行う手順は次の通りです。

発信者情報開示請求：SNS管理者に発信者情報開示請求（任意開示）を行い、IPアドレスを開示（拒否の場合は裁判所に仮処分申立て）してもらう。その後、経由プロバイダを相手に発信者情報開示請求訴訟を提起し、投稿者の氏名・住所等を特定。
発信者情報開示命令：裁判所に発信者情報開示命令の申立て、SNS管理者・経由プロバイダ双方に対し開示請求を一括で行う。

開示請求や開示命令により投稿者の氏名・住所等が判明したときは、法的措置（例：損害賠償請求、刑事告訴）の準備にとりかかりましょう。