養育費問題を弁護士に無料相談するには？窓口とメリット・知っておきたいポイントを徹底解説
2024年12月28日
- 離婚しても子が困窮しないように配慮したい。養育費について相談できる場所はないか？
- 養育費の問題を弁護士に相談した方がよいだろうか？相談するメリットを知りたい。
- 養育費を弁護士に相談するときの注意点を知りたい。
離婚するときには、子の親権を夫婦のどちらにするのかはもちろん、養育費の取り決めも大切です。養育費は子の生活面や教育面の資金的な支えとなります。
養育費の受取額・受取期間を決めるため、法律の専門家や公的機関に相談してみましょう。
そこで今回は、養育費問題の解決に携わってきた専門弁護士が、養育費を弁護士に無料相談できる窓口や、弁護士に相談するメリット等を詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 養育費を弁護士に無料相談できる窓口として、法テラスや法律事務所等を利用できる
- 弁護士に無料相談すれば、養育費を取り決めるとき様々なアドバイスが得られる
- 養育費を弁護士に無料相談するときは、質問事項をまとめておいた方がよい
養育費を弁護士に無料相談できる窓口
養育費は非親権者に請求する子のための給付のため、請求金額・子が何歳になるまで支給するのかを慎重に決める必要があります。
養育費に関する無料相談は、法テラス・各地方自治体・法律事務所で可能です。
法テラス
正式名称は「日本司法支援センター」で、47都道府県すべてに地方事務所があります。離婚に関する取り決め等、いろいろな法律問題に悩む人が、気軽に法律相談を受けられる相談窓口です。
相談員は、法テラスと契約のある弁護士等が対応します。
法テラスの無料相談を受けられるのは、収入・資産が一定の基準以下の方です。相談時間や回数も限定されます。
- 相談時間：1回30分
- 同一の問題につき3回まで無料相談可能（養育費の相談は3回が上限）
- 原則として事前予約が必要
自治体
市区町村役場ごとに、養育費も含めた離婚問題に関する無料相談を受け付けているところがあります。無料相談を担当するのは主に弁護士で、当番制で対応するケースがほとんどです。
無料相談は当該市区町村の住民であれば、基本的に誰でも利用できます。
ただし、利用に関して次のような制約を設けている自治体もあります。
- 相談時間：1回30分
- 事前予約：必要
- 相談日：「無料相談は平日の〇曜日と〇曜日のみ利用可」などと曜日を限定
- 利用回数：「相談者1人につき〇か月で1回利用可」など
通常、市区町村役場の開庁時間以外の相談は受け付けていません。
法律事務所
法律事務所の中には、無料相談サービスを実施しているところもあります。
無料相談サービスの内容は、主に次の通りです。
- 初回相談のみ無料、2回目以降は30分5,000円が相場
- 事前予約が必要
- 相談後、弁護士と委任契約を締結する必要はない
無料相談の担当者は、弁護士ではなく、事務員である場合もあります。予約する前に、弁護士が相談に対応するか確認しましょう。
養育費を弁護士に無料相談するメリット
養育費に関する悩みを弁護士へ相談できれば、相手との交渉に役立つ有益なアドバイスが得られます。
協議離婚で相手と話し合う前に、弁護士の無料相談を利用した方がよいです。
適正額の提示
弁護士に相談すれば、相談者のケースに合わせた適正な養育費を算定できます。
養育費は、裁判所が公表している「養育費算定表」を参考に算定することも可能です。ただし、算定の仕方がわかりにくく、弁護士から適正額を聴いた方が安心できるでしょう。
弁護士は相談者に次のような内容をヒアリングし、適正額を算定します。
- 相談者と相手の収入や資産
- 子の人数と年齢
- 子が何歳になるまで養育費の支給を受けたいか 等
弁護士が出した養育費の適正額を参考に、相手と養育費の交渉を行えます。
スムーズな取り決め
弁護士に相談すれば、養育費のスムーズな取り決めが可能となるでしょう。
弁護士は次のようなアドバイスを行います。
- 相手と養育費の交渉を行うポイント
- 相手との養育費の交渉がうまくいかない場合の解決方法：養育費請求調停等
- 養育費を取り決めた場合の書面化の必要性：離婚協議書の作成等
- 養育費を確実に受け取るポイント：強制執行認諾文言付き公正証書の作成等
前もって養育費の交渉の手順がわかるので、安心して相手との話し合いが進められます。
代理交渉の相談
相談者自身で相手と養育費の交渉を行うよりも、弁護士に任せた方がよいと判断したら、代理交渉を依頼しましょう。
弁護士は専門的な法律の知識と、これまで培ってきた豊富な経験を活かし、相手との交渉にあたります。
夫婦が直接話し合うと感情的になるケースはあるものの、第三者である弁護士が交渉役なので、理性的に交渉が進められます。
未払い交渉の相談
離婚後、非親権者が養育費を支払わない場合、速やかに弁護士と相談しましょう。
弁護士は養育費の未払い問題の解決のため、次のようなアドバイスを行います。
- 非親権者が忘れている場合もあるので、電話やメールで養育費の支払いを連絡する
- 連絡後も非親権者が対応しない場合、内容証明郵便で通知する
- 内容証明郵便による通知でも反応がない場合、最終的に強制執行を申し立てる
強制執行を申し立てるときは、次の条件を満たす必要があることも指摘するでしょう。
- 強制執行認諾文言付き公正証書があれば、すぐに強制執行の申立てが可能
- 強制執行認諾文言付き公正証書を作成していなくとも、判決書や和解調書・調停調書・審判書等いずれかがあれば可能
弁護士に指示を受けながら、養育費の未払い問題解決のための準備を進めていきます。
もちろん、弁護士に代理人を依頼したら、未払い交渉〜強制執行の申立てまで、すべてを任せられます。
減額交渉の相談
養育費を支払う非親権者側である場合、請求された養育費が高すぎるときは、速やかに弁護士と相談しましょう。
弁護士は相談者の経済事情や、子の人数・年齢等を考慮し、次のようなアドバイスを行います。
- 適正な養育費の算定
- 減額交渉のポイント
- 離婚後も養育費の調整を行える点
- 養育費の交渉が不成立の場合、養育費請求調停が行える旨
相談のうえ弁護士に交渉役を依頼した場合は、養育費を請求する側と粘り強く交渉し、減額ができるよう最善を尽くします。
養育費を弁護士に無料相談するときの注意点
相談窓口で無料相談が可能な時間は、概ね30分以内に限定されるでしょう。
そのため、質問事項をあらかじめ準備し、要領よく質問を行う必要があります。
質問事項準備
相談前、弁護士へ相談したい内容を次のようにメモ書きしておけば、スムーズに質問できます。
- 養育費の金額の目安
- 養育費は子が何歳になるまで継続するか
- 親権者と非親権者の経済状態・家族関係が変化した場合の調整方法
- 養育費の交渉がうまくいかなかった場合の解決方法
相談者が質問の優先順位を決め、順番に沿って質問していきましょう。
書類準備
無料相談を行うとき、参考となるような書類を準備すれば、弁護士は養育費の正確な算定等が可能となります。
養育費に関しては、次の書類を準備しましょう。
- 家族全員が記載された戸籍謄本（離婚した場合は相手方の戸籍謄本も用意）
- 親権者と非親権者の収入に関する証明書（収入証明書・源泉徴収票、課税・非課税証明書等）
戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場で取得（手数料：1通450円）が可能です。
養育費を気軽に無料相談できる弁護士の探し方
養育費の無料相談が可能なら、弁護士なら誰でもよいというわけではありません。
養育費を含めた離婚の交渉・裁判に実績のある法律事務所で、かつ相談サービスが充実しているところを選びましょう。
実績豊富か
法律事務所のホームページを確認しましょう。
たとえば、ホームページに「離婚問題の解決実績累計〇〇件」と具体的な数字が明記されていれば、養育費をはじめとした離婚交渉・裁判において、実績豊富な事務所と判断できます。
その他にも、養育費等の相談事例や、養育費に関する記事等が多数掲載されているかも確認しておきましょう。養育費に関する相談の流れや、交渉の参考となる知識も得られます。
料金体系
ホームページに料金体系をしっかりと掲載している法律事務所か、確認しましょう。
料金体系がわかれば、事前に離婚交渉・調停・裁判を行うときの弁護士費用（目安）が把握できます。
より正確な見積もりは無料相談等を受けたときに、担当者が算定を行うでしょう。
見積もり金額を確認し、重い負担にならないと判断したときは、相談後、弁護士と委任契約を締結できます。
24時間対応
24時間365日いつでも相談に応じている法律事務所であれば安心です。
法律事務所の中には、電話やメール・LINEを利用し、時間を問わず無料相談が可能なところもあります。
困ったときにいつでも気軽に相談ができる法律事務所であれば、相談者の精神的な負担も大幅に軽減できるでしょう。
養育費について弁護士に無料相談しよう！
今回は養育費問題の解決に尽力してきた専門弁護士が、養育費を弁護士に無料相談するメリット、相談するときの注意点等について詳しく解説しました。
養育費は子の生活費・教育費を賄う大切なお金です。受取額や受取期間を慎重に検討する必要があります。
法律事務所の無料相談は初回限定という制約はありますが、誰でも気軽に利用できる相談サービスです。まずは相談サービスを活用し、弁護士と養育費問題に関する対応を協議しましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
