返金問題を弁護士が解説！企業の悩みを相談するメリット・特徴も詳しく紹介
最終更新日: 2024年01月31日
- 顧客からの返金対応に対する対策をしておきたい
- 返金問題で問われる罪があれば把握しておきたい
- 相手企業への返金を求めて弁護士に依頼した場合、どのようなサポートが得られるのだろう？
企業が返金問題で悩むケースは色々あります。十分な法的対策をとらなければ、返金問題は非常に大きなトラブルになりかねません。
返金問題の解決のためには、法律の専門家の力を借り、迅速な対応を行う必要があります。
そこで今回は、多くの返金問題に携わってきた専門弁護士が、返金問題で問われる罪、企業の返金問題を弁護士に依頼するメリット等について詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 投資詐欺を行った加害者は「詐欺罪」に問われる可能性がある
- 企業が弁護士に返金問題の解決を依頼すれば、弁護士は的確なアドバイスや返金手続きの代行を行う
- 相談や依頼をする場合は、返金問題に詳しい弁護士を選ぶ
返金問題を弁護士が解説
投資詐欺にあった、契約上の目的が達成できなかった、というケースで返金を望む企業も多いことでしょう。
こちらでは、それぞれのケースについて説明します。
投資詐欺
資産運用を委託していた外部企業に、金銭をだまし取られたというケースです。
投資詐欺にあうのは、一般的に個人投資家という印象が強いでしょう。
しかし、たとえば詐欺グループが「ポンジスキーム」等の手法をとると、企業も詐欺の被害者となる可能性が高いです。
ポンジスキームとは、出資者から集めた資金を運用せずに配当に回してあたかも運用がうまくいっていると見せかけ、新たな出資者を集める詐欺の手法です。
出資者には順調に投資が行われているように見えるかもしれませんが、このスキームはいずれ限界を迎えます。
スキームが限界を迎え破綻すると、詐欺グループとの連絡が急にとれなくなります。詐欺と気付いたときには、すでに大損失を被っている場合が多いのです。
返金を求める場合は、加害者の情報を迅速に集める必要があります。
契約上の目的が達成できなかった
契約の相手企業に報酬を前払いしたものの、契約上の目的が達成できなかったため返金を求めるケースです。
契約書に「契約目的が達成できなければ返金する」と記載されていれば、相手企業は目的不達成の場合に返金しなければなりません。
具体例としては、企業が職業紹介企業と人材紹介契約を締結するときに、「自社が職業紹介企業から紹介された人材について内定を出さないときは、職業紹介企業は報酬金を契約満了月の翌月末に全額返金しなければならない」、と取り決めていた場合が該当します。
しかし、相手企業が何らかの理由で返金を拒み、トラブルになる事態も想定されます。この場合は、相手企業との交渉や民事手続きで解決を図る必要があるでしょう。
返金問題に関する罪を弁護士が解説
投資詐欺にあった場合、加害者は「詐欺罪」に問われる可能性が高いです。
加害者が投資を名目に金銭をだまし取る行為は、詐欺です。
刑法では、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する」と規定しています（刑法同法第246条）。
詐欺罪で起訴され有罪判決を受けた場合、10年もの長期にわたり刑事施設に収容されるおそれがあるのです。
出典：刑法｜e-GOV法令検索
企業の返金問題を弁護士に依頼するメリット
投資詐欺にあって相手企業と返金で揉めている場合、迅速に対応しないと問題解決がどんどん難しくなります。
したがって、早く弁護士に返金問題を相談したほうがよいです。
弁護士に相談し代理人を依頼すれば、早期に問題解決を図れる可能性が高くなります。
早期解決
弁護士は企業が契約した内容を確認したうえで、最適な回収方法を提案し、合意の上で対応を進めます。
たとえば、契約上の目的が達成できなかったので相手企業に返金を求めるケースで速やかな返金を望むのであれば、和解交渉が最も有効な方法といえます。
和解（示談）交渉では、企業同士の話し合いによって決着を図ります。裁判所が関与しないため、短期間で問題の解決が可能なことがメリットです。
弁護士は相手が返金に応じない理由などを探り、返金の支払期日等、交渉成立のための条件を調整していきます。
弁護士に交渉を任せれば、法律に則り冷静に主張や反論を行うので、交渉が成立する可能性は高くなります。
手続き代行
企業が裁判所に申し立てて返金を要求する方法として、支払督促や民事調停、民事訴訟等が可能です。
しかし、手続きをするためには、証拠書類をはじめ、申立て書等多くの書類を準備する必要があります。
このような面倒な準備や手続きを弁護士に任せられます。
弁護士は証拠や書類の収集、申立て方法を熟知しているので、円滑に手続きを進められます。
回収可能性の判断
弁護士は返金が可能か否かを率直に企業に伝え、対応を協議します。
たとえば、投資詐欺にあった場合、まず加害者の情報をできる限り集める必要があります。
加害者（投資詐欺を行った者）の氏名や名称、住所、預金口座等の情報は、返金を求めるときに重要な情報です。加害者の情報が限られると、全額返金される見込みは少なくなってしまいます。
一方、投資詐欺に使用された説明資料、加害者との電話の録音・メールのやりとり等が保存されていれば、加害者の特定が可能になります。
企業が弁護士のアドバイスを受けて証拠資料を収集し警察に提出すれば、刑事告訴を警察が受理する可能性も高まります。
豊富な知識
弁護士は企業の返金問題のケースに応じて柔軟な解決策を提案し、代理人としてサポートします。
- 返金問題を穏便に解決したい→和解交渉の提案
- 返金問題を法的措置で解決したい→支払い督促、調停、訴訟、強制執行等の提案
- 投資詐欺を許せない→刑事告訴の提案
いずれの交渉や手続きも弁護士に全て任せられます。
交渉や法的措置を実行する前に、弁護士はそれらのメリット・デメリットを説明するので、企業にとって最適な方法を選択できます。
返金問題に強い弁護士の特徴
返金問題について相談を行う場合、弁護士なら誰でもよいわけではありません。その分野に詳しい弁護士と相談しましょう。
こちらでは、弁護士選びのポイントを説明します。
24時間いつでも相談可能
返金問題が発生した場合に24時間連絡のとれる体制が整備されている法律事務所を選びましょう。
最近ではどの法律事務所でも、電話やメールでの連絡はできるようになっています。
しかし、投資詐欺のような事態については発覚後すぐに対応しなければなりません。そのため、昼夜を問わず対応できる法律事務所が最適です。
たとえば、LINEでいつでも連絡がとれる法律事務所、オペレーターが24時間電話連絡に対応している法律事務所等を選びましょう。
実績豊富
投資詐欺や企業間での返金問題に詳しい弁護士を選びましょう。
弁護士選びをする場合、次のような確認方法があります。
- 法律事務所のホームページに、投資詐欺等の相談実績が具体的に明示され、相談事例やコラムが豊富に掲載されているか？
- 投資詐欺や返金トラブルに関する本を多数執筆している弁護士か？
- 投資詐欺や返金トラブルに関するコメンテーターとして、よくテレビ出演している弁護士か？
上記のような内容が確認できれば、その分野に精通した弁護士とみて間違いありません。
返金問題に関する弁護士費用
弁護士を代理人として、返金問題の解決を図る場合は「弁護士費用」の支払いが必要です。弁護士費用は各法律事務所が自由に設定できます。
そのため、事務所よって費用が大きく異なる場合もあります。
問題解決を依頼した場合にかかる費用（目安）は次の通りです。
- 着手金：和解交渉20万円～、裁判40万円～
- 成功報酬：返金額の10～20%程度
着手金とは依頼するときに必ず支払う費用で、成功報酬は交渉成立や勝訴のときに支払う費用です。なお、成功報酬は「返金額の〇%」という形で算定する事務所が多いです。
返金問題なら今すぐ弁護士に相談を
今回は多くの返金問題の解決に尽力してきた専門弁護士が、返金問題を弁護士と相談する利点等について詳しく解説しました。
投資詐欺の被害にあった場合、特に迅速な対応が求められます。一刻も早く弁護士の力を借り、対策を協議しましょう。
弁護士のサポートを受けて円滑に返金問題の解決を進めましょう。
