弁護士が解説する介護の相談窓口を一覧!日常的な悩みから事故などのトラブルまで相談先を幅広く紹介

最終更新日: 2022年09月06日

弁護士が解説する介護の相談窓口を一覧!日常的な悩みから事故などのトラブルまで相談先を幅広く紹介高齢者の介護がいつから必要になるのかは、実際に必要になるその時まで介護者も要介護者もあまり意識しないものです。

しかし、のちほど詳しく説明する通り、病気やケガで突然介護が必要になることがあります。また、病気やケガでもないのに、いつの間にか介護が必要になっていることもあるかもしれません。そのとき、介護に関して気軽に相談でき、的確なアドバイスをくれる窓口があれば、それは非常に心強い味方になります。

そこで今回は、介護業界に精通する弁護士が、介護の悩みを相談できる窓口を一挙解説します。

この記事を監修したのは

南 佳祐
弁護士南 佳祐
大阪弁護士会 所属
経歴
京都大学法学部 卒業
京都大学法科大学院 卒業
大阪市内の総合法律事務所 勤務
春田法律事務所 入所

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高齢者の日常生活に支障が生じてきたら介護の相談窓口で相談

介護の悩みを相談できる窓口を解説する前に、高齢者の介護について窓口に相談すべきシグナルを2つ解説します。

1つ目は、高齢者に大きな病気やケガがあったときです。病気やケガが原因で、その後の日常生活に大きな影響が出ることは大いにあり得ます。

しかし、適切な介護サービスを利用することで、日常生活への影響を和らげられるかもしれません。今後、病気やケガの影響が心身に出てきたとしても、事前にどのサービスを利用できるか把握していれば、その影響に失望せず、前向きな人生を送ることができるでしょう。

2つ目は、生活リズムが変化して日常生活に支障が出てきたときです。病気やケガがなくても、いつの間にか生活リズムが大きく変化していた高齢者も珍しくありません。

高齢者の生活リズムに変化が見られたら、すぐに窓口に相談して不安や疑問点を解消するよう心がけましょう。

介護の悩みで最初に相談すべき窓口は地域包括支援センター

ここでは、介護の悩みで最初に相談すべき窓口である地域包括支援センターについて解説します。

  • 概要と役割
  • 業務を担う専門家の種類
  • 業務内容

それでは、1つずつ解説します。

概要と役割

1つ目は、地域包括支援センターの概要と役割についてです。

介護保険法第115条46第1項によると、地域包括支援センターの意味は以下の通りです。

地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域の住民を包括的に支援することを目的とする施設。

介護や医療など様々な側面から高齢者をサポートする総合相談窓口の役割を担います。

業務を担う専門家の種類

2つ目は、地域包括支援センターの業務を担う専門家についてです。

主な専門家の種類を、3つ表にまとめます。

専門家名 担当 業務内容
保健師(看護師) 介護予防マネジメント
  • 予防給付、介護予防事業プラン作成
  • 要介護状態予防、身体状況悪化防止
社会福祉士
  • 相談・支援窓口
  • 高齢者権利擁護
  • 住民からの各種相談対応
  • 高齢者虐待防止・早期発見
  • その他権利擁護事業

主任ケアマネージャー

包括的・継続的マネジメント

  • 地域ケア会議開催
  • ケアマネジャーへの相談・助言
  • 支援困難事例への指導・助言

業務内容

3つ目は、地域包括支援センターが行う業務内容についてです。

主な業務内容を、4つ表にまとめます。

介護予防ケアマネジメント

  • 要支援対象者などに、介護予防を目的とした支援
  • 介護予防ケアプランの作成や、高齢者の状況把握・課題分析
  • 近い将来介護状態になる恐れがある高齢者を対象に、各種介護予防サービスを紹介して参加を促す
総合相談
  • 高齢者からの相談に幅広く総合的に対応
  • 高齢者からの困りごとに対して、必要なサービスや制度を紹介して解決に導く
権利擁護
  • 高齢者の各種権利を擁護
  • 判断力低下で金銭管理ができなくなった高齢者に、成年後見制度を紹介
  • 高齢者虐待予防・早期発見・対応

包括的・継続的ケアマネジメント

  • 高齢者が暮らしやすい地域社会を実現
  • 地域全体の医療から、地域住民まで含めたネットワークを構築
  • 地域に暮らす高齢者の問題解決から調整までを担う
  • 自立支援型ケアマネジメントの支援

なお、地域包括支援センターの利用対象者は、その地域に住む65歳以上の高齢者、またはその高齢者の支援に携わる方々です。ただし、高齢者と離れて暮らす子どもなど、離れて暮らす高齢者の相談をしたいときには、その高齢者が暮らす地域の地域包括支援センターに問い合わせる必要があります。

介護の悩みを相談できる他の窓口を紹介

地域包括支援センター以外にも、介護の悩みを相談できる窓口は多数存在します。
ここでは、地域包括支援センター以外の窓口を解説します。

  • 市区役所・町村役場
  • 居宅支援事業所
  • 医療機関
  • 社会福祉協議会
  • 民生委員
  • 弁護士
  • その他

それでは、1つずつ解説します。

市区役所・町村役場

介護の悩みを相談できる窓口、1つ目は市区役所・町村役場です。

対象地域に居住する住民であれば、市区役所や町村役場で要介護認定の申請や介護保険制度の利用手続きに加えて、介護の相談も行ってくれます。相談内容によっては、対象の地域包括支援センターや便利な制度の紹介も行ってくれます。

居宅支援事業所

介護の悩みを相談できる窓口、2つ目は居宅支援事業所です。

居宅支援事業所にはケアマネージャーが常駐しており、要介護認定を受けている方に対してケアプランの作成や関係各所との連携を行ってくれます。介護サービスの利用を具体的に検討している方には便利な窓口な上、利用料は介護保険に賄われているため無料です。

医療機関

介護の悩みを相談できる窓口、3つ目は医療機関です。

医療機関には、受診相談や介護保険など医療に関する疑問に幅広く答えてくれる相談窓口があります。その相談窓口には医療ソーシャルワーカーが在籍しており、入院中の相談だけでなく退院後の介護生活に関する相談も可能です。また、医師や看護師、行政などと連携しているので、退院後の介護生活サポートも期待できます。

社会福祉協議会

介護の悩みを相談できる窓口、4つ目は社会福祉協議会です。

全国社会福祉協議会に加えて、都道府県や市区町村にも社会福祉協議会が設置されています。それぞれの業務は違いますが、いずれも介護等の支援や福祉サービス、さらには高齢者向けのサロンなどの事業を展開しています。地域やボランティア団体とのつながりも強く、福祉の総合相談窓口と言えるでしょう。

民生委員

介護の悩みを相談できる窓口、5つ目は民生委員です。

民生委員は厚生労働大臣より委託された相談員のことで、地域において介護などに関する相談、支援、地域福祉活動などを行います。地域や福祉に関する知識など、一定の条件を満たしている方たちなので、身近な相談相手として頼れる存在です。また、見守り支援も行っているので、介護が必要な親から離れて暮らす方にもオススメです。

弁護士

介護の悩みを相談できる窓口、6つ目は弁護士です。

弁護士は、介護に関するトラブルやその予防において頼れる存在です。弁護士には守秘義務があるため、相談内容は外部に漏れません。また、弁護士に相談しても必ずしも依頼する必要はないので、少しでも介護に関するトラブルやその予防で悩むことがあったら、気軽に相談しましょう。なお、弁護士に依頼すればできることは以下のとおりです。

・証拠の収集や保全
・責任追及の可否の検討
・施設側との交渉(示談交渉)
・訴訟等

その他

介護の悩みを相談できる窓口は、他にもあります。

たとえば、在宅介護支援センターは在宅介護を必要としている高齢者や家族に対し、サービス情報提供や関係機関との調整を行ってくれます。また、見守りホットラインや夜間安心電話など、介護に関して気軽に電話相談できる窓口を用意している自治体もあります。

まとめ

今回は、介護の悩みを相談できる窓口について解説しました。

日頃から高齢者の様子に注意を払い、高齢者の介護について窓口に相談すべき2つのシグナルを見逃さないようにしましょう。また、介護における疑問やトラブルについて相談したいときには、地域包括支援センターだけでなく、市区役所や町村役場、居宅支援事業所など様々な相談窓口があります。

特に、介護に関するトラブル対応が必要になったときには、介護業界に精通する当法律事務所にご相談ください。介護トラブルを早く解決へ導くことにつながります。無料相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

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弁護士南 佳祐
大阪弁護士会 所属
経歴
京都大学法学部 卒業
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