不倫がバレたら謝罪すべき？リスクや注意点、対処法を解説
最終更新日: 2025年08月18日
不倫が相手の配偶者にバレた、あるいはバレそうになったとき、謝り方を間違えるとトラブルが長期化し、慰謝料が高額になるリスクがあります。
この記事では、不倫がバレたときのリスクと対処法、慰謝料請求への対応までを解説。感情的にならず冷静に動くためのポイントを紹介します。
相手の配偶者に不倫がバレたときのリスク
相手の配偶者に不倫がバレると、次のようなリスクが発生します。
慰謝料請求
内容や状況にもよりますが、100万〜300万円程度が一般的。場合によっては500万円以上の請求もあり得ます。
職場・家族への影響
特に公務員や教員など信用性が重視される職業では、社会的な評価低下につながることも。
関係修復の困難化
謝罪しても許してもらえない可能性が高まり、夫婦関係が破綻するリスクもあります。
一度発覚すると、相手の感情が非常に強くなるため、不用意な言動は二次トラブルを招く恐れがあります。
相手の配偶者に不倫がバレたときの対処法
すぐに連絡や直接対決はしない
感情的なやり取りは、怒りを増幅させてしまいます。まずは冷静に状況を整理しましょう。
証拠がどこまであるか確認する
相手がどの程度の証拠を持っているかを確認します。写真やメッセージ履歴、内容証明郵便などがある場合、「否定できない証拠」があるかどうかで対応が変わります。
謝罪は慎重に
直接会うことにより高額な金銭を支払うという内容の合意書に署名させられたり、土下座などを強要されるなどトラブルになることも多いことから、文書での謝罪が望ましいケースが多いです。
謝罪をする場合、不用意に「全面的に悪かった」とだけ書くと、慰謝料請求の証拠になりかねません。どのような内容を記載して謝罪をするのかは慎重な対応が必要であるため、自分で対応するより弁護士に書面作成を任せたほうが安心です。
示談交渉は弁護士に依頼する
個人で交渉すると感情的対立が激化する可能性があります。専門家を介すことで冷静かつ法的に適正な条件で解決できます。
不倫慰謝料の請求を受けたときの注意点
不倫の慰謝料請求は、感情的な怒りに基づき高額である場合もあります。
注意点は次の通りです。
すぐに署名・捺印しない
相手から示談書が送られてきても、その場で署名しないこと。
請求額の妥当性を確認する
不倫期間や婚姻関係の状況により、減額の余地があります。
分割払い・減額交渉が可能な場合がある
支払い能力や事情によって条件を緩和できる場合もあります。
弁護士に相談することで、相場に見合った金額での合意が可能になります。
不倫相手の配偶者と話し合う際の注意点
冷静な環境で
怒りが強い段階で話し合いをしても解決は難しいです。双方が落ち着いている状態を選びましょう。
第三者を入れる
直接のやり取りでは感情的なトラブルに発展しやすいため、弁護士など第三者を交えると安心です。
録音・記録を残す
話し合いの内容を記録しておくと、後々のトラブルを防げます。
感情的な言い訳を避ける
状況にもよりますが、「誤解だ」「そんなつもりはなかった」などの発言は逆効果です。誠意ある謝罪と今後の対応方針に集中しましょう。
弁護士に相談するメリット
弁護士に相談すれば、慰謝料が法的に妥当かを判断し、必要なら減額や分割払いの交渉を行ってくれます。これにより、過剰な請求で生活が追い詰められるリスクを避けられます。
また、謝罪文や示談書の作成もサポートしてくれるため、不用意な言葉で自分を追い詰めてしまう心配もありません。直接相手とやり取りする必要がなくなることで、精神的な負担もぐっと軽くなります。
「どう謝ったらいいのか分からない」「どこから手を付ければいいのか」という方こそ、一人で抱え込まずに専門家に相談することで、前に進むための道筋が見えてきます。
よくある質問（FAQ）
Q：謝罪すれば慰謝料は減りますか？
謝罪したからといって法的に直ちに慰謝料減額事由となるものではありませんが、誠意が伝われば減額につながるケースもあります。
Q：相手の配偶者に直接謝ったほうがいい？
ケースバイケースではありますが、基本的に直接の面会は感情的対立が強まる可能性がありますし、謝罪が慰謝料請求の新たな証拠になってしまう可能性もあるため、弁護士を通じて謝罪を行った方がいいケースの方が多いです。
Q：謝罪文は自分で書いて大丈夫？
謝罪文の書き方によって法的に不利になってしまうこともあるため、法律の専門家によるチェックを受けた上で作成した方がいいでしょう。
まとめ
不倫がバレたときの謝罪と対応は、感情を抑え、冷静に進めることが重要です。不倫相手の配偶者とは直接対決せず、謝罪文や示談書を用いた誠実な対応が望ましいです。
弁護士に相談することで、慰謝料の減額交渉から謝罪文の作成までトータルでサポートが受けられます。早めの行動がトラブルを最小限に抑える鍵となります。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
