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LINEで相談離婚の弁護士費用は誰が払う？相手に請求できる？相場と抑える方法
最終更新日: 2025年12月01日
離婚を考える際、手続きや新しい生活への不安に加えて、大きな懸念となるのが弁護士費用ではないでしょうか。特に「費用は一体誰が支払うのか」「相手に請求することは可能なのか」といった金銭的な疑問は、多くの方が抱える切実な問題です。この疑問を解消しないままでは、弁護士への相談や離婚の準備になかなか踏み出せないかもしれません。ご安心ください。この記事では、離婚における弁護士費用の基本的な考え方から、例外的に相手に請求できるケース、さらには費用を賢く抑える具体的な方法、そして支払いが困難な場合の対処法まで、離婚弁護士費用に関するあらゆる疑問を網羅的に解説していきます。この記事を読み終える頃には、費用に関する不安が解消され、次のステップへと自信を持って進めるようになるでしょう。
離婚の弁護士費用は「依頼した本人」が支払うのが原則
離婚問題において弁護士に依頼する場合、最も基本的なルールとして、弁護士費用は「依頼したご本人」が支払うのが原則となります。これは、弁護士との契約はあくまで依頼者個人と法律事務所との間で交わされるものであり、その契約に基づいて発生する費用はご自身の責任で負担するという考え方に基づいています。
たとえ離婚の原因が相手方の不貞行為やDV（ドメスティック・バイオレンス）といった明確な有責行為にあったとしても、この自己負担の原則は変わりません。残念ながら、日本の民事裁判では、敗訴した側が相手の弁護士費用まで負担する、という制度は基本的にありません。裁判でたとえ全面的に勝訴したとしても、判決の中で「相手は依頼者の弁護士費用を支払いなさい」と命じられることは、ごく一部の例外を除いてないのです。
そのため、弁護士に依頼する際には、まずご自身で費用を支払う準備が必要だということを理解しておくことが、スムーズな手続きを進める上での出発点となります。この原則を踏まえた上で、次に解説するような例外的なケースや費用を抑える方法を検討していくことになります。
例外！弁護士費用を相手に請求できる2つのケース
離婚の弁護士費用は基本的にご自身で負担していただくものですが、特定の状況下では相手にその一部または全額を請求できる例外的なケースも存在します。経済的な不安から弁護士への依頼を躊躇されている方もいらっしゃるかもしれませんが、これからご紹介する2つのケースに該当しないか、ぜひご確認ください。
ケース1：不法行為（不貞行為など）の慰謝料請求に上乗せする
一つ目の例外は、相手の不法行為が原因で離婚に至った場合です。具体的には、不貞行為（不倫）やDV（ドメスティック・バイオレンス）、悪意の遺棄などがこれに該当します。これらの行為は精神的な苦痛を与える不法行為とみなされ、その損害賠償として慰謝料を請求することができます。この慰謝料の請求に際し、弁護士に依頼した費用の一部を「不法行為によって生じた損害」として、上乗せして請求することが可能です。
ただし、請求した弁護士費用全額が認められるわけではありません。裁判所が認めるのは、一般的に「不法行為に対する慰謝料として認められた金額の1割程度」が目安とされています。例えば、相手の不貞行為が原因で慰謝料として200万円が認められた場合、その1割にあたる20万円程度を弁護士費用相当額として上乗せ請求できる可能性がある、ということです。この金額は、弁護士費用の一部を補填する形で認められるものであり、ご自身の弁護士費用が全額相手に請求できるわけではない点にご留意ください。
ケース2：相手との交渉で合意を得る
二つ目の例外は、裁判所の判断を待たずに、当事者間の話し合いによって相手が弁護士費用を負担することに合意するケースです。これは、協議離婚や調停離婚の場で起こり得ます。例えば、相手方が自身の有責性を強く認識しており、早期解決を望んでいる場合や、ご自身の経済状況が非常に厳しいことを考慮してくれる場合などに、相手が弁護士費用の一部または全額を負担することに同意してくれることがあります。
このような合意に至った場合、必ずその内容を離婚協議書や調停調書などの書面に明記しておくことが極めて重要です。口約束だけでは後々のトラブルにつながりかねません。書面として残すことで、法的な効力を持たせ、万が一の際に相手に請求する根拠となります。弁護士が介入することで、冷静かつ具体的な交渉が進み、このような合意が形成されやすくなることもあります。
離婚の弁護士費用を安く抑えるための6つの方法
離婚を弁護士に依頼する場合、決して安くない費用がかかります。しかし、いくつかの工夫をすることで、その経済的な負担を大きく軽減できる可能性があります。ここでは、弁護士費用を少しでも安く抑えるための具体的な6つの方法をご紹介します。ご自身の状況に合った方法を見つけて、賢く弁護士を活用しましょう。
1. 初回無料相談を活用する
多くの法律事務所では、初回に限り無料で法律相談を実施しています。この無料相談は、弁護士費用を抑える上で非常に有効な機会です。単に弁護士と話すだけでなく、自身の離婚問題の見通し、弁護士に依頼した場合の具体的な費用体系（着手金、成功報酬、実費など）の見積もりを詳細に確認できます。
無料相談の時間を最大限に活用するためには、事前の準備が重要です。離婚に至った経緯を時系列でまとめたメモ、夫婦の財産状況がわかる資料（預貯金通帳、不動産の登記簿謄本など）、子どもの養育に関する希望などを準備しておくと、スムーズかつ具体的なアドバイスを得やすくなります。複数の事務所の無料相談を利用して比較検討することも、納得のいく弁護士選びにつながります。
2. 複数の法律事務所で見積もりを比較する
弁護士費用は、事務所の方針や弁護士の裁量によって大きく異なります。そのため、一つの法律事務所だけで判断せず、最低でも2～3か所の事務所から詳細な見積もりを取る「相見積もり」が重要です。見積もりを比較することで、自身のケースにおける費用相場を把握し、適正な価格で依頼できる事務所を見つけやすくなります。
ただし、費用が安いという理由だけで事務所を選ぶのは避けましょう。離婚問題の解決には、弁護士の専門性や経験、そして何よりも依頼者との信頼関係が不可欠です。料金の安さだけでなく、離婚問題の実績、担当弁護士とのコミュニケーションのしやすさ、対応の丁寧さなども含めて総合的に判断することが、後悔のない弁護士選びにつながります。
3. 夫婦間の争点をあらかじめ整理しておく
弁護士の報酬は、事件解決にかかる時間や労力、事件の複雑さに比例することが一般的です。そのため、依頼者自身が夫婦間の争点や状況を事前に整理しておくことで、弁護士の作業時間を短縮し、結果として費用を抑えることにつながります。
具体的には、離婚に至った経緯を時系列でまとめたメモ、夫婦の財産（預貯金、不動産、有価証券など）のリスト、婚姻費用や養育費の金額に関する希望、子どもの親権や面会交流に関する考えなど、自身の主張や希望を明確にしておきましょう。また、不貞行為の証拠やDVの記録など、関連する証拠資料を整理しておくことも、弁護士が事件の見通しを立て、効率的に手続きを進める上で非常に役立ちます。
4. なるべく早い段階で弁護士に依頼し、裁判を避ける
離婚手続きは、一般的に「協議」「調停」「裁判」の順に進みます。この段階が進むにつれて、弁護士の関与する範囲が広がり、それに伴って費用も高額になる傾向があります。特に、裁判に至ると期間も長期化し、弁護士費用も最も高くなります。
そのため、問題がこじれてしまう前の早い段階で弁護士に相談・依頼することが、費用を抑える上で非常に重要です。早い段階で弁護士が介入することで、当事者間の感情的な対立が激化する前に、法的な観点から冷静な交渉による解決（協議離婚）が期待できます。これにより、最も費用と時間のかかる裁判を回避できる可能性が高まり、結果的に総費用を抑えることにつながります。
5. 自宅や職場から近い法律事務所を選ぶ
弁護士に依頼する場合、弁護士が裁判所へ出廷したり、関係機関へ赴いたりする際に発生する交通費などの「実費」や、遠方への出張に対する「日当」が別途請求されることがあります。これらの費用は、法律事務所が遠方にあるほど高額になる可能性があります。
そのため、自宅や職場からアクセスの良い法律事務所を選ぶことは、打ち合わせのしやすさだけでなく、こうした追加費用を抑える観点からもメリットがあります。また、何かわからないことがあった際にも、気軽に相談に行ける距離にあることは、精神的な負担の軽減にもつながるでしょう。
6. 法テラスの利用を検討する
経済的に余裕がなく、弁護士費用の支払いが困難な場合には、「法テラス（日本司法支援センター）」の利用を検討しましょう。法テラスでは、無料の法律相談や、弁護士費用の立て替えを行う「民事法律扶助」という制度を提供しています。これにより、一時的な費用負担を大きく軽減できる可能性があります。
ただし、法テラスの利用には、収入や資産に関する一定の条件（資力基準）があります。詳しい制度内容や利用条件については、この後のセクションで詳しく解説します。
弁護士費用が払えない…そんな時の対処法
離婚を進めるにあたり、弁護士費用は大きな不安要素の一つとなるでしょう。しかし、費用の問題があるからといって、弁護士への依頼を諦める必要はありません。費用を一括で支払うことが難しい場合でも、利用できるさまざまな制度や支払い方法があります。このセクションでは、弁護士費用でお悩みの方が利用できる具体的な対処法について詳しく解説しますので、費用面での不安を解消し、安心して次の一歩を踏み出すための参考にしてください。
法テラスの民事法律扶助（立替制度）を利用する
弁護士費用を支払うことが経済的に困難な場合、「法テラス（日本司法支援センター）」が提供する民事法律扶助制度の利用を検討しましょう。この制度は、法テラスが弁護士費用（着手金や実費など）を一時的に立て替えてくれるもので、利用者は後から法テラスに対し、月々5,000円から10,000円程度の無理のない範囲で分割返済していく仕組みです。これにより、まとまった費用が手元になくても弁護士に依頼することが可能になります。
民事法律扶助制度を利用するには、収入や資産が一定の基準以下である必要があります。具体的には、月収が手取りで単身者の場合約18.2万円以下（家賃・住宅ローン負担がある場合は約20万円以下）、資産が単身者の場合約180万円以下など、いくつかの資力基準が設けられています。これらの基準は家族構成によって変動するため、ご自身の状況が該当するかどうかは法テラスの窓口やウェブサイトで確認することをおすすめします。
ただし、法テラスの制度を利用する場合、依頼できる弁護士は法テラスと契約している弁護士に限られる場合があります。また、事件の内容によっては利用できないケースや、審査に時間がかかる可能性もあるため、早めに相談し、詳細を確認することが重要です。
分割払いや後払いに対応している弁護士を探す
法テラスの利用条件に該当しない場合や、より自由に弁護士を選びたい場合は、法律事務所が独自に提供している支払い方法を検討してみましょう。一部の法律事務所では、着手金を「分割払い」にしたり、慰謝料や財産分与など、離婚手続きによって最終的に得られる金銭から弁護士費用を支払う「後払い」に対応しているところもあります。
これらの支払い方法は、依頼者の経済的負担を軽減するための有効な手段です。ただし、すべての法律事務所が分割払いや後払いに対応しているわけではありません。そのため、弁護士に初めて相談する際には、必ず支払い方法についても確認し、ご自身の状況に合った選択肢があるかどうかを事前に問い合わせることが重要です。
親族に一時的に借りる
弁護士費用を捻出するための、より現実的な選択肢として、親や兄弟姉妹などの親族に一時的に費用を借りることも考えられます。これは専門的な制度ではありませんが、緊急で費用が必要な場合に、比較的迅速に資金を確保できる可能性があります。
親族から援助を受ける際は、後のトラブルを避けるためにも、借りる金額や返済の目処、返済計画などを正直に伝え、誠実な対応を心がけましょう。必要であれば、借用書を作成しておくなど、お互いが安心して手続きを進められるように配慮することが大切です。
費用を払ってでも弁護士に依頼するメリット
離婚という人生の大きな局面では、弁護士費用が発生することにためらいを感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、費用を支払ってでも弁護士に依頼することには、そのデメリットをはるかに上回る多くのメリットが存在します。このセクションでは、弁護士に依頼することで得られる「精神的な負担の軽減」「経済的な利益の確保」「将来的なトラブルの防止」という3つの具体的なメリットについて詳しく解説していきます。弁護士に相談することで、費用以上の価値を見いだせる可能性をぜひご検討ください。
相手との交渉や手続きのストレスから解放される
離婚協議は、当事者にとって精神的に非常に大きな負担を伴うものです。特に、感情的な対立がある中で相手と直接交渉することは、多大なストレスとなり、心身ともに疲弊してしまうことが少なくありません。弁護士に依頼することで、弁護士が代理人として相手方とのすべての連絡や交渉窓口となります。
これにより、ご自身が相手と直接顔を合わせたり、感情的なやり取りをしたりする必要がなくなります。精神的なストレスが大幅に軽減されるため、仕事や日常生活、そしてお子さまのケアに集中できるという具体的なメリットがあります。冷静な判断力を保ち、建設的に問題解決を進めるためにも、弁護士の存在は非常に重要です。
慰謝料や財産分与で有利な条件を得られる可能性が高まる
離婚に伴う慰謝料や財産分与、養育費などの金銭的な取り決めは、今後の生活を左右する重要な要素です。法律の専門家である弁護士は、過去の判例や法的な根拠に基づき、適正な慰謝料や財産分与の額を算定し、それを実現するための交渉や主張を専門的に行います。
法律知識がないままご自身で交渉を進めてしまうと、本来得られるはずだった金額よりも大幅に低い金額で合意してしまうリスクがあります。たとえば、財産分与の対象となる財産を見落としてしまったり、慰謝料請求の要件を満たしているにもかかわらず請求を諦めてしまったりするケースも少なくありません。弁護士に依頼することで、こうしたリスクを回避し、ご自身の正当な権利を最大限に主張して有利な条件を引き出せる可能性が高まります。
結果として、弁護士費用を支払ったとしても、その費用を上回る経済的な利益が得られるケースは非常に多く、長期的に見れば費用対効果が高いと言えるでしょう。
離婚後のトラブルを未然に防ぐ離婚協議書を作成できる
離婚時に取り決めた合意事項（養育費、面会交流、財産分与など）を口約束だけで済ませたり、インターネット上のテンプレートをそのまま利用したりすると、将来的に「言った言わない」といった思わぬトラブルに発展する危険性があります。特に、養育費のように長期にわたって支払いが続くものについては、後々の不払いが生活に与える影響は計り知れません。
弁護士に依頼すれば、法的に有効で網羅的な離婚協議書を作成してもらえます。弁護士は、将来起こりうるリスクを予測し、そのリスクを回避するための条項を盛り込むことができます。さらに、特に重要な金銭に関する合意については、強制執行力を持つ公正証書として残す手続きもサポートしてくれるため、万が一の不払いが生じた場合でも迅速な対応が可能となり、将来のトラブルリスクを大幅に低減できるという非常に大きなメリットがあります。
離婚の弁護士費用に関するよくある質問
ここでは、離婚の弁護士費用に関して、皆さんが特に疑問に感じやすい点についてQ&A形式でお答えしていきます。費用に関する不安を解消するため、ぜひ参考にしてください。
Q. 裁判に負けたら相手の弁護士費用も払わないといけない？
いいえ、日本の民事裁判では、原則として「弁護士費用は各自が負担する」とされています。そのため、裁判で負けたとしても、相手の弁護士費用を支払う義務は基本的にありません。
ただし、裁判手続きにかかった収入印紙代や郵便切手代などの「訴訟費用」は、敗訴した側が負担を命じられることがあります。しかし、この訴訟費用には弁護士費用は含まれませんのでご安心ください。例外として、不貞行為などの不法行為による損害賠償請求の場合に限り、弁護士費用の一部が損害として認められ、相手に請求できることがあります。
Q. 弁護士費用を夫婦の共有財産から支払ってもいい？
原則として、弁護士費用を夫婦の共有財産から支払うことは認められません。弁護士費用は、あくまで弁護士に依頼した個人の「個人的な債務」とみなされるため、夫婦が協力して築き上げた「共有財産」から支出すべきではないと考えられています。
もし、共有財産から弁護士費用を支払ってしまった場合、財産分与の計算をする際に、その支払額が共有財産に「持ち戻し」されるのが一般的です。これは、弁護士費用を支払った側が、その分だけ受け取る財産が減ることを意味します。財産分与の公平性を保つためにも、個人的な弁護士費用は個人の財産から支払うのが望ましいでしょう。
Q. 弁護士費用特約は使えますか？
ほとんどの場合、自動車保険などに付帯している弁護士費用特約は、離婚問題では使うことができません。弁護士費用特約は、交通事故などの「偶然の事故」によって発生した損害に関するトラブルを補償の対象としているのが一般的です。
離婚は個人の身分に関する問題であり、一般的に「偶然の事故」には該当しないため、特約の適用外となるケースがほとんどです。念のため、ご自身の加入している保険契約の内容を確認することをおすすめしますが、離婚での利用は期待できないと考えておいた方が良いでしょう。
まとめ：離婚の弁護士費用が不安なら、まずは無料相談から始めよう
ここまで、離婚の弁護士費用について、誰が支払うのかという原則から、相手に請求できる例外的なケース、そして費用を抑えるための具体的な方法や、支払いが難しい場合の対処法までを詳しく解説してきました。弁護士費用は決して安価なものではありませんが、その原則は自己負担です。しかし、不法行為による慰謝料請求に上乗せしたり、相手との合意によって費用負担を求めたりできるケースがあることもご理解いただけたかと思います。
また、弁護士費用を抑えるための工夫として、初回無料相談の活用、複数の事務所の見積もり比較、争点の事前整理、そして早期の弁護士への依頼による裁判回避など、様々な手段があります。もし、それでも費用の一括払いが難しい場合には、法テラスの民事法律扶助制度や、分割払いに対応している法律事務所を探すという選択肢もあります。
これらの情報を通じて、弁護士費用が単なる「出費」ではなく、離婚後の新たな人生を安心してスタートするための「投資」であるという側面も感じていただけたのではないでしょうか。特に、専門家である弁護士に依頼することで得られる精神的な負担軽減、適正な経済的利益の確保、そして将来のトラブル防止といったメリットは、費用を上回る価値があると言えるでしょう。
離婚の弁護士費用に関して不安を感じている方は、費用というハードルを前に諦めてしまうのではなく、まずは金銭的な負担のない初回無料相談を積極的に活用してみてください。専門家から具体的な見通しやアドバイスを得ることが、あなたの抱える問題を解決し、前に進むための第一歩となるはずです。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
