【保存版】立退き料を払ってくれないときの対処法｜初心者にもやさしく解説＋裁判例つき
最終更新日: 2025年06月26日
オーナー（貸主）から「退去してほしい」と言われて交渉の末、「立ち退き料は支払います」と合意していたのに、いざ退去が近づくと「やっぱり払えない」「そんな約束していない」と言われてしまった──。
実際、こうした立ち退き料に関するトラブルは多く発生しています。
本記事では、法律初心者の方にもわかるように、立ち退き料の考え方・支払われないときの対処法・実際の判例・相談先の選び方までを丁寧に解説します。
「立退き料」ってそもそも何？
立退き料とは、借主（住んでいる側）が退去することで被る損失を補償するために、貸主（オーナー）が支払うお金のことです。法律で明確に義務づけられているわけではありませんが、実務上は「当然に支払われるべきもの」として扱われます。
想定される費用の内訳例：
- 引っ越し費用（荷造り、運搬）
- 敷金・礼金、仲介手数料など新居契約費用
- 仮住まい費用（家賃が上がる場合）
- 差額賃料（家賃が上がる場合）
- 生活再建のための準備費用
- 事業用物件であれば、営業補償や看板の再設置費用
法律ではどう扱われているの？
実は、立退き料の金額や支払い義務は法律上明文化されていません。ただし、借地借家法では、契約更新拒否や解約申し入れにあたって「正当事由（せいとうじゆう）」が必要とされています。
正当事由とは「契約を終わらせて退去してもらう、合理的で社会的に認められる理由」のことです。
たとえば…
- 建物が老朽化し、取り壊しが必要
- 自分や家族が住むために使用したい
- 長期的に空室が続き、維持が難しい
これらの理由があっても、借主が被る不利益が大きいときは、立退き料を支払って“補う”ことが求められます。
オーナーが「払えない」と言ってくる典型パターンと対応策
オーナーの主張 | 借主側の対応ポイント |
「そんな話していない」 | メールや録音などの証拠提示、文書にまとめた交渉履歴を活用 |
「建替えだから当然出て」 | 正当事由があっても、立退き料を払わないと無効になるケースも |
「今はお金がない」 | 分割払い・後払いの提案。話が進まなければ法的措置へ |
実際の請求方法とポイント（3ステップ）
請求書を作成する
書面で明確に立退き料を請求しましょう。以下の内容を記載：
- 金額の内訳（例：家賃の6ヶ月分など）
- 合意した内容の要約
- 支払期限・振込先口座
- 添付資料（メールの写しなど）
配達証明付きで送る
「言った／言わない」のトラブルを避けるため、内容証明郵便または配達証明郵便で送付するのが安心です。
支払いがなければ、調停・裁判へ
- 調停：裁判所を通じて話し合う方法。費用も抑えられ、柔軟な合意が可能。
- 少額訴訟：60万円以下なら迅速に解決。1回の審理で終了することも。
- 通常訴訟：争点が複雑な場合はこちら。
裁判例
オーナーが「払うとは言ってない」と否定 → 裁判所が補償を認めた（東京地裁 平成22年）
借主が退去に応じたものの、オーナーが「口約束だけ」「契約終了だから支払い義務はない」と支払いを拒否。
裁判所は「借主はオーナーの都合に協力したのだから、補償は当然」として、立退き料50万円の支払いを命じました。
営業用の店舗で立退き → 月額賃料12ヶ月分が認められた（大阪地裁 平成27年）
長年営業していた店舗が立退きを求められた事例。
借主が営業損失などを主張した結果、裁判所は月額賃料の12ヶ月分を目安とした補償金の支払いを認定。
老朽化を理由に立り退き→２８５万円の立退料が認められた
築６０年の木造の家屋について、大規模な地震により倒壊の可能性は高く、建物の明渡を認める必要性はあるが、賃借人は家族４人で生活し生活の本拠としていることを理由に、２８５万円の立退料の支払が命じられました。
弁護士に相談するメリットと相談タイミング
こんなときは早めに相談を：
- 書面での交渉に自信がない
- オーナーが高圧的、または連絡が取れない
- 法的な手段を検討している
弁護士に相談すれば、交渉戦略・証拠整理・文書の作成・代理交渉を任せられ、精神的な負担も軽減できます。
まとめ
立退き料は、明文化された法律こそないものの、実務上は強い支払い義務が認められている重要な補償です。
オーナーに拒否されても、あきらめずに次のステップを踏むことで、解決できる可能性は十分にあります。
- 証拠を残す（メール・録音・メモ）
- 書面で請求する
- 弁護士に早めに相談する
泣き寝入りせず、自分の権利をしっかり守るための一歩を踏み出しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q：退去に応じたあとでも、立退き料を請求できますか？
はい。交渉や合意の経緯が残っていれば、後からでも請求可能です。
Q：口約束しかない場合でも支払いを求められますか？
可能性はあります。LINE・メール・録音など、客観的に交渉の痕跡があれば有効です。
Q：立退き料はどれくらいが相場ですか？
住宅用：家賃の6〜12ヶ月分程度。
事業用：損害内容によって大きく変動します。（例：100万円〜数百万円）
Q：弁護士費用は高いですか？
初回相談は5,000〜1万円程度。着手金はケースによりますが、10万〜20万円程度で対応可能な場合もあります（成功報酬型の事務所もあり）。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
