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LINEで相談開示請求されたらどうする？弁護士が教える対処法【LINE無料相談】
最終更新日: 2026年05月19日
発信者情報開示請求されたらどうなるの？ そもそも発信者情報開示請求って何？ 発信者情報開示請求された側の弁護士はどうやって探せばいい？
発信者情報開示請求の件数は年々増加しています。SNSや掲示板での誹謗中傷は社会問題ですし、ビットトレントなどのファイル共有ソフトでの違法ダウンロードも件数が増加しています。
SNSなどで開示請求をすると言われたり、開示請求の書類が届いてどうすればよいのかと不安に思っている方もおられるかもしれません。
今回は、発信者情報開示請求された場合の流れ、対応、開示請求された側の弁護士の探し方などについて専門弁護士が解説します。
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発信者情報開示請求されたら？基礎知識を確認
まずは、発信者情報開示請求の制度、流れ、開示された後のことについて基礎知識を確認しておきましょう。
発信者情報開示請求とは
発信者情報開示請求とは、インターネット上で権利を侵害された場合にその発信者の氏名や住所を特定するための手続きです。プロバイダ責任制限法という法律に定められています。なお、発信者情報開示請求において権利侵害をした加害者のことを発信者というと考えて結構です。
SNSや掲示板などインターネット上の言動は匿名で行われることが多いです。しかし、損害賠償請求や刑事告訴などの責任追求を行うためには、加害行為をした相手の氏名、住所を特定する必要があります。
そこで、発信者情報開示請求によって加害者を特定するのです。
開示請求の流れ
まずは加害行為がなされたウェブサイトやSNSの管理者に対し、発信者のIPアドレス、タイムスタンプなどのログを開示するよう請求します。この請求は仮処分の手続きでなされます。
その次に、開示されたログをもとにインターネットのプロバイダに対し、発信者の氏名、住所などの情報を開示するよう請求します。この手続きは訴訟によることが多いです。
従来は以上の二段階の手続きによって発信者情報開示請求がなされていましたが、2022年10月の法改正によって二段階の手続きを一段階にまとめて行うことも可能になり手続きに要する手間と時間が省力化されました。
開示請求の通知が届いてからその後の手続きの流れについては、こちらの記事も参考にしてください。
開示請求されたことがわかるタイミング
違法行為をしたから発信者情報開示請求されるか不安だ、SNSや掲示板で開示請求をすると言われたという方もおられるかもしれません。このような場合、本当に開示請求をされるのか、開示請求されたことはいつわかるのか疑問に思うでしょう。
発信者情報開示請求がなされるとウェブサイトやSNSの管理者、インターネットのプロバイダから書面やメールで開示請求があった旨の連絡があります。「発信者情報開示請求に係る意見照会」というタイトルになっていることが通常です。
この意見照会書が来て初めて開示請求されたことがわかります。逆を言えば、この意見照会書が来ない限りはいくら開示請求をすると言われたとしても本当に開示請求されるかどうかはわかりません。
発信者情報開示請求の後
発信者情報開示請求は損害賠償請求や刑事告訴をするために発信者を特定する手続きでした。ですから、発信者情報の開示がなされた後は、損害賠償請求や刑事告訴がなされることになります。
慰謝料が営業損害などの損害賠償請求がなされる場合、弁護士から内容証明郵便で通知書が届くことが通常ですが、裁判所から訴状が届くこともあります。また、刑事告訴や被害届が警察に出ると、ある日警察が自宅へ家宅捜索に来たり、逮捕状をもって逮捕をしに来たりすることになります。
開示請求された後、実際に逮捕されるケースについては以下の記事をご覧ください。
⚠️ プロバイダから通知が届いた方へ
意見照会書・開示命令通知書には回答期限（通常2週間前後）が設けられています。期限を過ぎると開示に同意したとみなされ、その後の交渉が著しく不利になります。
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発信者情報開示請求されたらどうする？対応は？
それでは、実際に発信者情報開示に同意するかどうかの意見照会が来て発信者情報開示された場合、どのように対応すれば良いのかについて説明します。
開示を拒否する
違法な権利侵害が成立しない場合には、意見照会に対し、開示に同意しないという回答をします。
発信者情報開示請求がなされれば全て情報開示が認められるわけではありません。開示請求の中には、SNSなどで悪口などを投稿したけれども法的に違法とまでは評価できないケースもあります。そのようなケースでは開示に同意しないという対応をするのが原則です。
この場合、単に同意しないという回答だけでは請求者は納得せず裁判を起こすかもしれませんし、裁判所も請求者の主張を認めてしまう可能性があります。
そこで、回答書にはどうして違法な権利侵害が成立しないのか法的文章で説明する必要があります。法的説明は弁護士でないと難しいので、弁護士に対応を依頼します。そのような回答書の内容を見て、発信者情報開示請求を断念する請求者も少なくありません。
開示に同意して示談
他方、違法な権利侵害が明らかに成立する場合には、意見照会に対し、開示に同意するという回答をします。
明らかに違法な権利侵害が成立するのに不同意の回答をしても、請求者が発信者情報開示請求を断念することは考えられませんし、裁判所も情報開示を認めます。そして、裁判にかかった費用についても損害賠償金額に乗せて後日請求されてしまいます。
そのため、このような場合には素直に開示に同意をした上で請求者と示談交渉をしていくことが最善の対応です。
名誉権や名誉感情の侵害であれば20～50万円ほどの慰謝料を支払うことで示談できることが多いですが、事業者で営業妨害を受けたという場合には100万円近くの損害賠償金となることもあります。
AVや漫画をダウンロードした場合
近時多いのはビットトレントなどのファイル共有ソフトでAV（アダルトビデオ）、漫画などを違法ダウンロード（違法アップロード）して、著作権の侵害を理由に発信者情報開示請求がなされるケースです。
このようなケースでは著作権侵害が成立することは明らかなため、意見照会に同意した上で早急に示談交渉を始めていく必要があります。示談金の相場は20万円から70万円ほどです。なお、著作権ではなく肖像権やパブリシティ権の侵害を主張されている場合には開示を拒否できるケースもありますから専門弁護士にご相談ください。
ビットトレントでのダウンロードですがほとんどの方は複数の作品をダウンロードしています。そのため、発信者情報開示請求が1件だけでは終わらず複数の開示請求が来ることもあります。そのように複数の請求がありうるケースでは1度の示談で全てを包括して解決していくことになります。
トレントによる開示請求の仕組みとリスクについては、こちらで詳しく解説しています。
発信者情報開示請求された側の弁護士選び
最後に発信者情報開示請求された側が相談、依頼する弁護士をどのように探し、選ぶと良いのか、弁護士費用についても説明します。
開示請求に強い弁護士の探し方
発信者情報開示請求をされた場合、もちろん開示請求に強い弁護士に相談したいと思うことでしょう。
しかし、発信者情報開示請求は比較的新しい法律の分野のため、詳しくない、案件を担当したことがないという弁護士は実は非常に多いです。そのため、たまたま近所に発信者情報開示請求に強い弁護士がいる可能性は低いです。
一番良いのはやはり、インターネットで開示請求に強い弁護士を検索してみることです。
発信者情報開示請求を専門的に扱っている法律事務所であればホームページにその旨の記載があります。相談件数や解決件数が多数記載されていたり、発信者情報開示請求について豊富な情報提供がなされているのであれば、発信者情報開示請求に強い弁護士、法律事務所と考えて間違いないでしょう。
弁護士費用の相場
次に、発信者情報開示請求された側が依頼する弁護士費用についてです。弁護士費用の内訳は、相談料、着手金、成功報酬金に分かれます。
相談料は無料としている法律事務所が多いでしょう。特に、発信者情報開示請求を専門的に扱う法律事務所であれば容易に助言が可能ですから左程の相談業務に左程の負担はなく、無料としていることが多いはずです。
着手金は20万円から30万円ほどが相場です。発信者情報開示請求された件数が多い場合などにはディスカウントされる場合もあるかもしれません。
成功報酬金も20万円から30万円ほどが相場ですが、損害賠償請求された金額から減額できた金額の数パーセントという形で設定するケースもあるでしょう。
春田法律事務所の解決事例
通知を受け取った方が弁護士に相談すべき理由
- 回答期限内に不同意の対応ができるかどうかで、その後の展開が大きく変わる
- 不同意回答後も訴訟提起されるか否かは弁護士の対応次第
- 開示・特定された後でも示談交渉で減額できる可能性がある
- 当事務所は発信者情報開示請求の被通知者案件を多数対応（LINE相談は無料）
よくある質問
Q. 意見照会書を無視したらどうなりますか？
無視すると「開示に同意した」とみなされ、その後の対応が著しく困難になります。意見照会書には通常2週間前後の回答期限があり、期限を過ぎると反論が届かないまま裁判手続きが進む可能性があります。開示を拒否したい正当な理由があっても、無視では主張が通りません。期限内に弁護士へ相談してください。
Q. 弁護士なしで自分で対応できますか？
ご自身で対応することも可能ですが、現実的には非常に困難です。
「開示に同意しない」場合は法的根拠を示した書面の作成が必要で、専門知識が求められます。「同意して示談する」場合も、適切な示談金額の判断や示談書の作成には経験が必要です。
誤った対応で示談金が高額になるリスクや刑事事件に発展するリスクを避けるためにも、弁護士への相談を強くおすすめします。
まとめ
以上、発信者情報開示請求された場合の基礎知識や対応、開示請求された側の弁護士などについて解説しました。
発信者情報開示請求をされた場合、対応を間違えると多額の賠償が必要になったり、警察に逮捕されたりと大事になる恐れがありますので、プロバイダから意見照会が届いたときは直ぐに発信者情報開示請求された側の専門弁護士にご相談ください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
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