YouTube削除依頼のやり方を完全解説！受理されないときの対処法も詳しく紹介
2024年11月23日
- YouTubeで私を侮辱する動画が公開されている。動画を削除する方法はないのか？
- YouTubeで動画の削除依頼は可能だろうか？方法を知りたい。
- 削除依頼を迅速に進める場合、弁護士に相談した方がよいのだろうか？
YouTubeはユーザー数約25億6,200万人を誇る、Google検索に次ぐ2番目にアクセス数の多いウェブサイトです。
ユーザー数が膨大である分だけ、悪質な投稿を行う者も数多くいます。YouTubeでは他人の権利を侵害する動画が跡を絶たず、社会問題化しているのです。
そこで今回は、ネット上のトラブル解決に豊富な実績のある専門弁護士が、YouTubeで削除依頼を受理する判断基準・削除依頼の方法等を詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- YouTubeでは名誉毀損や肖像権・著作権の侵害があると、動画の削除依頼に応じる可能性がある
- 自分を誹謗中傷している動画の削除依頼は、動画ページから違反報告等で可能
- 誹謗中傷動画を見つけ対応に困ったときは、専門弁護士に相談してみよう
YouTubeで削除依頼を受理する判断基準
YouTube上にあなたの社会的評価を低下させる名誉毀損動画や、無断でアップロードされた顔写真・容姿、動画撮影された著作物がある場合、運営側は削除に応じる可能性があります。
名誉毀損
具体的にあなたの権利侵害が発生していれば、YouTubeの運営側が削除依頼に応じるでしょう。
名誉毀損とは特定の個人や団体の事実を公然と摘示し、名誉を侵害する行為です。投稿されている動画の内容の真偽は問われず、投稿すれば事実の摘示にあたります。
YouTubeを利用した事実の適示で、あなたの社会的評価が低下する場合は、名誉毀損で削除依頼が可能です。
次のような動画の内容は、具体的にあなたの権利侵害が発生しているケースといえます。
- 「小学校教諭〇〇は暴力教師だ。指導と称し生徒を何度も殴打、大けがを負わせた」
- 「株式会社〇〇の社長はパワハラ社長だ。気に食わない役員や従業員を、何人も退職に追い込んでいる」
肖像権侵害
YouTube上に投稿された画像・動画に、あなたを特定する十分な情報が含まれている場合、削除依頼に応じる可能性が高いです。
Youtubeのプライバシーガイドラインによれば、「個人を一意に特定できる」場合と明記されています。
一意に特定できるとは、具体的には、あなたの顔写真や音声・氏名・住所等の情報が動画内ではっきりとわかり、次のように個人を特定できる場合です。
- 「無断で自分の顔が鮮明に映った動画を投稿している」
- 「盗撮画像・動画の中に自分の顔がはっきりと映っていた」
著作権侵害
あなたが自身のSNSに投稿していたコンテンツが、無断でYoutubeで動画配信されている場合は、削除依頼に応じる可能性があります。
著作物とは、制作した漫画やアニメ・映画だけではありません。ユーザーが個人的に撮影した動画も、ユーザー本人の著作物です。
あなたの投稿していたコンテンツが、Youtube上で無断転用されていれば、著作権侵害を理由に、運営側に当該動画の削除を求められます。
YouTubeの動画コンテンツを削除依頼する方法
YouTube上であなたを誹謗中傷する画像・動画がある場合、様々な方法で削除依頼が可能です。
ガイドラインをよく確認し、指示に従って削除依頼の手続きを進めましょう。
動画ページから違反報告
動画ページから違反報告が可能です。パソコンからコンテンツを報告する方法は次の通りです。
- 1.報告する動画に移動
- 2.動画の右下にあるアイコン「･･･」→「報告」をクリニック
- 3.違反内容に最も近い報告理由を選ぶ
- 4.「次へ」 をクリック
- 5.審査チームの判断に役立つ詳しい内容があれば入力し、可能ならば違反のタイムスタンプ・説明も入力する
- 6.「報告」 をクリック
報告した動画のステータスを確認したい場合は、報告履歴にアクセスしましょう。
プライバシー侵害の申し立て
あなたの平穏な生活を害するような動画や画像がYouTube上に投稿されていた場合、YouTubeヘルプセンターの「プライバシー侵害の申し立て手続き」から、削除依頼が可能です。
手続き方法は次の通りです。
- 1.ハラスメントにあっている場合：「ハラスメントの詳細を確認したい」「プライバシー侵害の申し立てを行いたい」のいずれかをクリニック
- 2.「プライバシー侵害の申し立てを行いたい」をクリックした場合、「問題のある動画を報告する」をクリニック
- 3.「すでにコミュニティ ガイドラインを確認した」「まだコミュニティ ガイドラインを確認していない」のいずれかをクリック
- 4.「すでにコミュニティ ガイドラインを確認した」をクリックした場合、「プライバシー侵害の申し立て手続きを不正使用することによるアカウントの停止」で「続行」をクリック
- 5.「プライバシー侵害を報告する」をクリック
著作権侵害による削除通知
あなたの著作権が侵害されている場合は、ヘルプセンター「著作権侵害による削除通知を提出する」から依頼が可能です。
次の手順で依頼を進めていきましょう。
- 1.「著作権侵害による削除通知を提出する」をクリック
- 2.「削除をリクエストした動画」で対象となる画像・動画を追加
- 3.「著作権所有者」の情報を入力
- 4.「削除オプション」を選択
- 5.「法的合意」をチェックし、署名する
- 6.「提出する」ボタンを押す
YouTubeの動画コメントを削除依頼する方法
YouTubeの動画だけでなく、動画に関するコメントも誹謗中傷を受ける可能性があります。
特定の個人や団体を誹謗中傷するコメントも、YouTubeの運営側に削除を依頼できます。
通報ボタン
動画のコメントの投稿が誹謗中傷であった場合、誹謗中傷したユーザーのコメントの横にある「･･･」をクリックし、報告理由を選択後「報告」]を送信します。
たとえば、あなたがYouTubeに動画を公開し、あなたに対する明白な侮辱行為である場合に利用しましょう。
ただし、動画に対する正当な批判の場合もあるので、コメントの内容を冷静に判断したうえで、削除依頼に進みます。
名誉毀損フォーム
YouTube上の動画で、あなたの社会的評価を下げるような事実の摘示があった場合、ヘルプセンター「名誉毀損」フォームで削除依頼が可能です。
動画の内容がプライバシー侵害・ハラスメントというより、名誉毀損行為と判断される場合は、こちらのフォームを利用しましょう。
フォームで「申し立てを行う国」「メールアドレス」を入力して送信し、運営側の返答を待ちます。
YouTubeの削除依頼を受理してもらえない場合の対処法
YouTubeの運営側に削除依頼をしても、なかなか依頼に応じない場合があります。
削除依頼が進んでいない場合は、誹謗中傷を行った投稿者に直接依頼するか、弁護士に相談した方が良いです。
投稿者への直接依頼
ヘルプセンターでは、投稿者に直接連絡して削除依頼する方法を推奨しています。
投稿者が誹謗中傷をする気で投稿したわけではない場合は、あなたの依頼に応じ動画を削除する可能性があります。
ただし、悪意のある投稿者に依頼すると、内容を公表され、逆に炎上してしまうリスク
も想定されるので注意しましょう。
弁護士への相談
削除依頼が進まず悩むときは、ネット上のトラブルに詳しい弁護士と相談しましょう。
弁護士は投稿された誹謗中傷の動画等を確認し、次のようなアドバイスを行います。
- 投稿された動画等が誹謗中傷にあたるか
- 削除依頼の方法
- 削除依頼のポイント
- 誹謗中傷の加害者の個人情報の特定方法
- 損害賠償請求が可能か
- 損害賠償請求ができる場合、金額の目安
なお、弁護士に代理人を依頼すれば、あなたに代わり誹謗中傷の動画等の投稿者や、YouTube運営側との交渉を任せられます。
YouTubeの削除依頼を弁護士に相談するメリット
YouTubeの削除依頼を弁護士に任せた場合、法律の知識や交渉経験をいかし、スムーズに手続きを進められます。
あなたが代理人を任せたい場合は、弁護士と委任契約を締結しましょう。
法的なアドバイスを受けられる
弁護士に相談すれば法的なアドバイスを受けられるので、それを参考にして自分で削除依頼を進めても構いません。
法律事務所の中には、初回相談無料の事務所もあります。また、有料の場合は30分5,500円が相場です。
相談を行い、「自分だけで対応できそうだ」と感じたときは、無理に弁護士と委任契約を締結する必要はありません。
代理人として削除申請できる
弁護士と委任契約を締結すれば、弁護士は代理人として活動を開始します。
弁護士はあなたの代わりに、誹謗中傷動画・コメントの削除依頼の申請が可能です。法律の専門家である弁護士が申請するので、YouTube運営側が依頼に応じる可能性も高くなります。
また、誹謗中傷をした動画やコメントの投稿者は、法的措置をおそれ、弁護士の削除依頼に応じるでしょう。
スムーズな解決を目指す
弁護士が代理人になれば、誹謗中傷の動画・コメントの削除依頼や、手続きの知識・経験を豊富に有しているので、迅速に問題解決が図れます。
申請に手間取ることもなく、あなた自身の力で対応するよりも、スムーズに手続きが進行するでしょう。
損害賠償請求を行えるケースもある
誹謗中傷の動画・コメントの内容が非常に悪質で、投稿が拡散されている場合、弁護士を立てて加害者に対し損害賠償請求訴訟を提起できる可能性があります。
加害者の個人情報については、「発信者情報開示請求」または「発信者情報開示命令」の手続きを行い、氏名・住所・メールアドレスの特定ができます。
加害者を特定後、加害者の住所地を管轄する裁判所に、「損害賠償請求訴訟」を提起しましょう。開示請求・命令の手続き、訴訟の提起も弁護士に委任が可能です。
なお、損害賠償額は名誉毀損の場合、被害者が個人ならば10〜50万円が相場です。ただし、投稿が拡散されてしまい、名誉回復が困難なときは、個人でも100万円以上の賠償額を認めたケースがあります。
一方、YouTube上の悪質な動画・コメントの投稿者に、刑事責任を追及したい場合、警察に告訴しましょう。告訴の場合も、弁護士のサポートが受けられます。
YouTubeの削除依頼なら春田法律事務所にご相談を
今回はネット上のトラブル解決に尽力してきた専門弁護士が、YouTube上の悪質な投稿の削除を依頼する方法等について詳しく解説しました。
YouTubeの削除依頼の方法はいろいろあるので、誹謗中傷の内容にあった方法を選んで申請しましょう。
春田法律事務所は、ネット上のトラブル解決に豊富な実績を持つ法律事務所です。弁護士とYouTube上の誹謗中傷問題を相談し、以後の対応を冷静に検討しましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
