夫が逮捕された時取るべき行動とは？弁護士のサポートで早期解決！

最終更新日: 2026年04月07日

• 夫が警察に逮捕されてしまった。どうすればよいかわからない、誰に相談すればよい？
• 夫が警察に逮捕された後、刑事手続はどのように進むのか、大変気になる。
• 弁護士に相談・依頼すれば、夫が有利な処分を得られるよう尽力してもらえるのか？

信頼していた夫が逮捕されれば、状況がわからず動揺してしまうこともあるでしょう。

逮捕された夫の早期釈放や有利な処分を望むのであれば、早く弁護士と相談し、弁護を依頼した方がよいです。

そこで今回は、多くの刑事事件に携わってきた弁護士が、夫が逮捕された後の流れ、弁護士に相談するメリット等を詳しく解説します。

本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談できます。

この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内法律事務所勤務
当事務所開設

資格

宅地建物取引士
情報処理安全確保支援士

「家族が逮捕された」「示談したい」など、300件以上の刑事事件のご相談に対応してきました。（※2026年3月時点）これまでの実務経験をもとに、法律のポイントを分かりやすく解説しています。

詳しくはこちら

夫が逮捕されたら妻がすべき3つのこと

突然、警察から「ご主人を逮捕しました」という連絡が来たら、誰でもパニックに陥ってしまいます。

しかし、こんな時こそ冷静に行動することが、夫と家族の未来を守るために非常に重要です。まずは、以下の3つのことを優先して行ってください。

早期に弁護士に連絡して接見を依頼する

最も優先すべきは、早期に弁護士に連絡し、夫との接見（面会）を依頼することです。なぜなら、逮捕後の72時間は、その後の夫の運命を左右する極めて重要な期間だからです。

この期間、警察や検察は夫に対して厳しい取り調べを行います。慣れない環境と精神的なプレッシャーから、夫が自分に不利な内容の供述をしてしまう危険性があります。

逮捕直後は、たとえ妻であっても夫と面会することはできません。しかし、弁護士だけは、逮捕直後からいつでも時間や回数の制限なく夫と接見し、法的なアドバイスを送ることができます。

弁護士は、取り調べへの対応方法を具体的に助言し、不当な取り調べが行われていないか監視します。また、夫の状況を正確に把握し、不安な家族に伝えてくれる唯一の架け橋となります。

インターネットで探すか、地域の弁護士会に連絡して紹介してもらいましょう。初回相談を無料で行っている事務所も多くあります。

夫の職場に欠勤の連絡を入れる

次に、夫の職場へ欠勤の連絡を入れましょう。無断欠勤が続くと、職場での立場が危うくなり、最悪の場合、解雇につながる恐れがあります。

連絡する際は、正直に「逮捕された」と伝える必要はありません。かえって事態を複雑にしてしまう可能性があります。以下のような理由で、数日間休む旨を伝えましょう。

重要なのは、社会人としての体裁を保ち、職場との関係を悪化させないことです。逮捕の事実を知られるリスクを最小限に抑え、夫が社会復帰する足がかりを残しておくことが大切です。

差し入れの準備をする

夫は逮捕時、着の身着のままで連行されている可能性が高いです。留置場での生活に必要なものを差し入れすることで、夫の精神的な支えになります。

ただし、逮捕直後は差し入れができず、勾留が決定してから可能になるのが一般的です。

また、差し入れできるものには厳しいルールがあります。慌てて準備するのではなく、まずは何が必要かを考え、リストアップしておきましょう。

すぐに差し入れできなくても、弁護士を通じて必要なものを伝えたり、準備を進めておくことで、家族としてできることがあるという安心感にもつながります。

夫はいつ帰ってくる？逮捕後の流れとタイムリミット

「夫は一体いつ帰ってくるのか」これはご家族が最も知りたいことでしょう。

刑事手続きは法律で厳格に時間が定められています。今後の見通しを立てるためにも、逮捕後の流れを正確に理解しておきましょう。

【逮捕後～72時間】逮捕から勾留決定まで

この72時間は「ゴールデンタイム」とも呼ばれ、弁護士の活動によって早期釈放を実現できるかどうかの最初の分かれ道です。

逮捕（最大48時間）：警察での取り調べ

逮捕されると、警察署の留置場に身柄を拘束され、警察官による取り調べを受けます。この間、家族は面会も電話もできません。

警察は、この48時間以内に、事件の書類と夫の身柄を検察官に送るか（送致）、釈放するかを決定します。

送致（最大24時間）：検察官への引き継ぎと勾留請求の判断

警察から事件を引き継いだ検察官は、自らも取り調べを行い、24時間以内に夫の身柄拘束を続ける「勾留（こうりゅう）」を裁判所に請求するか、釈放するかを判断します。

弁護士は、この段階で検察官や裁判官に対し、「逃亡や証拠隠滅の恐れがない」ことなどを主張する意見書を提出し、勾留されないよう働きかけます。ここで勾留請求が却下されれば、夫は逮捕から72時間以内に帰宅できます。

【勾留決定後～約20日間】起訴・不起訴の判断まで

裁判所が勾留を決定すると、夫の身柄拘束はさらに長引きます。

勾留期間（最大20日間）：身柄拘束下での捜査

勾留期間は原則10日間ですが、捜査のために必要と判断されれば、さらに最大10日間延長されることがあります。

つまり、逮捕から数えると最大で23日間、身柄を拘束される可能性があるということです。

この期間中も、警察や検察による取り調べは続きます。弁護士は、被害者がいる事件であれば示談交渉を進めるなど、不起訴処分に向けた活動を続けます。

起訴・不起訴の決定：刑事裁判になるかの重要な分かれ道

検察官は勾留期間の最終日までに、夫を刑事裁判にかける「起訴」か、裁判にせず事件を終了させる「不起訴」かを最終的に決定します。

この決定までに、いかに弁護士が有利な事情（示談成立、本人の反省など）を検察官に伝えられるかが、夫の将来を大きく左右します。

【起訴後】刑事裁判と判決

起訴されると、被告人としてさらに勾留が続くことが多くなります（保釈が認められない限り）。

起訴から約1～2ヶ月後に最初の裁判が開かれ、その後、判決が下されます。

判決には、実刑（刑務所へ収監）、執行猶予（一定期間問題を起こさなければ刑務所へ行かなくてよい）、罰金などがあります。

夫の逮捕で弁護士に依頼すべき5つの理由

「国選弁護人制度もあるのに、なぜ急いで私選弁護人（自分で選ぶ弁護士）に依頼する必要があるの？」と疑問に思うかもしれません。

しかし、逮捕直後から私選弁護人に依頼することには、計り知れないメリットがあります。

家族でも会えない逮捕直後に接見できる唯一の存在

逮捕後の72時間、家族は夫に会うことも、手紙を渡すこともできません。夫がどんな状況に置かれ、どんな気持ちでいるのか、何もわからない時間は家族にとって非常につらいものです。

弁護士は、その沈黙を破れる唯一の存在です。すぐに接見して夫の安否や状況を確認し、その内容を家族に正確に伝えてくれます。

取り調べへの適切なアドバイスで不利な状況を防ぐ

逮捕された人は、黙秘権や供述調書への署名押印を拒否する権利を持っています。しかし、動揺している中でこれらの権利を適切に行使するのは困難です。

弁護士は、どのような供述が不利になるか、黙秘権をどう使うべきかなど、プロの視点から具体的なアドバイスを与え、意に沿わない供述調書が作成されるのを防ぎます。

早期釈放や不起訴に向けた具体的な弁護活動ができる

弁護士はただのアドバイザーではありません。

検察官や裁判官に対して、勾留や起訴をしないよう求める意見書を提出したり、夫に逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを客観的な証拠と共に主張したりと、早期釈放や不起訴処分という最良の結果を得るために、法的な手段を尽くして闘ってくれます。

被害者がいる事件では示談交渉を代行してくれる

窃盗、傷害、痴漢などの事件では、被害者との示談が成立しているかどうかが、不起訴や減刑の判断に極めて大きな影響を与えます。

しかし、加害者の家族が直接被害者に連絡を取ろうとすると、感情的な対立を招き、かえって事態を悪化させかねません。

弁護士が中立的な立場で間に入ることで、被害者の心情に配慮しながら冷静な交渉を進め、示談成立の可能性を格段に高めることができます。

家族の不安を和らげ、精神的な支えとなる

先の見えない状況で、家族は「これからどうなるのか」という大きな不安を抱え続けます。

弁護士は、刑事手続きの見通しを分かりやすく説明し、家族が今何をすべきかを具体的に示してくれます。法的な専門家であると同時に、夫と家族の状況を唯一客観的に理解し、共に戦ってくれる精神的な支柱にもなってくれるのです。

夫の逮捕にかかる弁護士費用の相場と内訳

弁護士に依頼する上で、最も気になるのが費用でしょう。

決して安くはありませんが、夫の将来を守るための投資と考えることもできます。

ここでは費用の内訳と相場、そして支払いが難しい場合の対処法を解説します。

弁護士費用の種類（相談料・着手金・成功報酬など）

弁護士費用は、主に以下の要素で構成されています。

• 相談料： 
  弁護士に法律相談をする際にかかる費用。30分5,000円～1万円が相場ですが、「初回相談無料」の事務所も多いです。

• 着手金：
   弁護士に事件を正式に依頼する時点で支払う費用です。事件の結果にかかわらず返還されないのが原則です。

• 成功報酬：
   事件が不起訴、執行猶予、減刑など、依頼者にとって良い結果となった場合に支払う費用です。

• 日当： 
  弁護士が事務所外での活動（接見、公判出席など）を行った場合に発生する費用です。

• 実費： 
  交通費、郵便代、記録のコピー代など、弁護活動で実際にかかった費用です。

刑事事件における弁護士費用の相場

弁護士費用は、事件の難易度（容疑を認めているか否かなど）によって大きく変動します。あくまで一般的な目安ですが、以下のようになります。

合計すると、総額で60万円～100万円以上になるケースが多いです。契約前には、必ず費用の総額や支払い方法について詳細な見積もりを出してもらい、十分に納得した上で依頼するようにしましょう。

逮捕された夫との連絡・面会はどうすればいい？

弁護士以外は面会できない期間が続きますが、勾留が決定すれば、家族も夫と面会できる可能性があります。ここでは面会のルールや注意点を解説します。

家族が面会できるタイミングと回数

一般的に、家族が面会できるのは勾留が決定した後です。ただし、厳しい制限があります。

これらのルールは留置されている警察署によって異なるため、事前に電話で確認しましょう。

また、裁判所によって「接見禁止命令」が出されている場合は、勾留期間中も家族は一切面会できません。この場合でも、弁護士は自由に接見できます。

面会時のルールと注意点

やっと会える貴重な時間ですが、面会にはルールがあります。

• 警察官の立ち会い： 
  面会には必ず警察官が立ち会います。

• 会話内容の監視：
   会話の内容は記録され、捜査の資料となる可能性があります。

• 事件に関する話は慎重に： 
  事件の詳細について話すと、「証拠隠滅」を指示していると疑われるリスクがあります。
  事件の話は弁護士に任せ、家族は夫の体調を気遣ったり、外の様子を伝えたりすることに徹するのが賢明です。

• 励ましの言葉を： 
  何よりも、夫は孤独と不安の中にいます。
  「体を大事にしてね」「みんな待っているから」といった励ましの言葉が、大きな支えになります。

差し入れできるもの・できないものリスト

差し入れは、留置場の担当窓口で行います。ルールが厳格なため、事前に確認するのが確実です。

差し入れは、夫の生活環境を少しでも改善し、「家族が気にかけている」というメッセージを伝える重要な手段です。

夫の逮捕に関するよくある質問

ここでは、多くのご家族が抱える具体的な疑問についてお答えします。

Q. 夫の逮捕は会社にバレますか？仕事はクビになりますか？

警察が会社に連絡することは、会社自体が事件に関係している場合などを除き、原則としてありません。

しかし、無断欠勤が続いたり、実名報道されたりすることで知られる可能性はあります。

逮捕されたという事実だけで直ちに解雇することは「不当解雇」にあたる可能性が高いです。しかし、会社の就業規則に「有罪判決を受けた場合は懲戒解雇とする」といった規定がある場合や、事件の内容が会社の信用を著しく損なう場合は、解雇されるリスクがあります。

弁護士による早期釈放活動は、失職のリスクを減らすことにも直結します。

Q. 残された家族の生活費はどうすればいいですか？生活保護は受けられますか？

夫が家計の主たる担い手だった場合、生活費は非常に切実な問題です。

まずは預貯金を確認し、当面の生活費を確保しましょう。公的な支援として、母子家庭（父子家庭）であれば児童扶養手当の手続き、緊急的にお金が必要な場合は社会福祉協議会の「緊急小口資金」などの貸付制度があります。

それでも生活が困窮する場合は、生活保護の申請も可能です。世帯の収入や資産が国の定める最低生活費を下回る場合、受給できる可能性があります。お住まいの市区町村の福祉担当窓口に相談してみてください。

Q. 逮捕を理由に夫と離婚することはできますか？

「逮捕された」という事実だけでは、法律上の離婚理由として認められるのは難しいのが実情です。

しかし、逮捕の原因となった行為（例えば、不倫やDV）や、事件によって有罪判決を受け長期間服役することになり、「婚姻を継続しがたい重大な事由」と判断されれば、離婚が認められる可能性は十分にあります。

今は冷静に状況を見守り、今後のことについては、この問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

Q. 逮捕されたことが新聞やニュースで報道される可能性はありますか？

すべての逮捕事案が報道されるわけではありません。

報道されるかどうかは、事件の社会的関心度、重大性、被疑者の職業（公務員や有名人など）によって左右されます。殺人や強盗などの重大事件や、世間の注目を集めるような特殊な事件は報道されやすい傾向にあります。

一度報道されてしまうと、インターネット上に情報が残り続ける「デジタルタトゥー」の問題も発生します。

まとめ

夫が逮捕されたという現実は、受け入れがたく、計り知れないショックと不安をもたらします。しかし、あなたがパニックになっていては、前に進むことはできません。

この記事でお伝えしたかった最も重要なことは、「まずは落ち着いて、早い段階で刑事事件に実績のある弁護士に相談する」ということです。

逮捕後の72時間は、夫の人生を左右する極めて重要な時間です。その後の勾留期間も、弁護士の活動次第で不起訴という最良の結果を勝ち取れる可能性が残されています。弁護士は、法律の専門家として夫を弁護するだけでなく、先の見えない不安の中にいるあなたと家族にとって、唯一の頼れる水先案内人となってくれます。

一人で抱え込まず、専門家の力を借りてください。それが、夫と家族の未来を守るための、最も確実で、最も賢明な第一歩です。

刑事事件のコラムをもっと読む

※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。