【弁護士監修】債務整理とは?借金を減らす3つの方法とデメリット、費用を分かりやすく解説

2026年03月06日

【弁護士監修】債務整理とは?借金を減らす3つの方法とデメリット、費用を分かりやすく解説

「毎月の返済が負担になっている」
「督促の連絡に不安を感じている」

借金の悩みは、状況によっては一人で抱え込むのが難しくなることもあります。
そのような場合に検討されるのが、国の制度として認められている「債務整理」です。

債務整理を利用することで、借金の負担を軽減したり、返済計画を立て直したりすることが可能になる場合があります。

本記事では、債務整理の代表的な3つの方法(任意整理・個人再生・自己破産)について、それぞれの仕組みやメリット・デメリットを、弁護士の視点から分かりやすく解説します。

この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
第一東京弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
宅地建物取引士
詳しくはこちら

債務整理とは?借金問題を整理する3つの手続き

債務整理とは、借金をしている人(債務者)が、貸している側(債権者)との間で、

  • 利息を減らす
  • 返済額を調整する
  • 返済義務そのものを整理する

といったことを、法律に沿った形で行う手続きの総称です。

よく「借金整理」と呼ばれることもありますが、正式には「債務整理」といいます。

債務整理にはいくつか種類がありますが、よく使われるのは次の3つです。

項目

借金の減額幅

財産への影響

同居家族への影響

ブラックリスト

任意整理

将来利息のカット

原則なし

バレずに進めやすい

約5年

個人再生

元本を1/5〜1/10に圧縮

家を残せる(特則あり)

協力が必要な場合あり

約5〜10年

自己破産

全額免除(0円)

一定の財産を処分

協力が必要な場合あり

約5〜10年

※実際の影響は、個々の状況によって異なります。

各手続きの詳細:どの方法が適しているか

任意整理

利息の負担を軽くして、返済を続ける方法

任意整理は、裁判所を通さず、弁護士が貸金業者と直接話し合いを行う方法です。 主な目的は、これから先に発生する利息(将来利息)をカットしてもらうことです。

たとえば、
「元金は減っていないのに、利息ばかり払っている」
という状態の方に向いています。

メリットとしては、

  • 裁判所を使わないため、手続きが比較的シンプル
  • 整理したい借金だけを選んで手続きできる
  • 家族や職場に知られにくいケースが多い

一方で、

  • 元本そのものは原則として減らない
  • 3〜5年ほどで完済できる見込みが必要

という点には注意が必要です。

個人再生

借金を大幅に減らして、分割で返していく方法

個人再生は、裁判所を利用して借金を大きく減額してもらう手続きです。
減額後の借金を、原則3〜5年で分割返済していきます。

借金の総額によっては、元本が5分の1程度まで減ることもあります。

個人再生の大きな特徴は、 一定の条件を満たせば、住宅ローン付の自宅を残せる可能性がある点です。
これを「住宅資金特別条項」といいます。

メリット

  • 借金の減額幅が大きい
  • 自己破産と比べ、財産を維持しやすい

デメリット

  • 裁判所の手続きが必要で時間がかかる
  • 官報(国が発行する公的な広報紙)に氏名が掲載される

「借金は多いが、安定した収入がある」
「家を手放したくない」

という方が選択することが多い方法です。

自己破産

返済義務そのものを免除してもらう方法

自己破産は、裁判所に認められることで、借金の支払義務が免除される手続きです。
「借金がゼロになる」と言われるのは、この手続きです。

ただし、誰でも無条件に利用できるわけではなく、

  • 収入
  • 資産
  • 借金に至った経緯

などを裁判所が確認します。

メリット

  • 返済義務がなくなり、生活を立て直しやすくなる

デメリット

  • 一定額以上の財産は処分対象になる
  • 手続き中は一部の職業に制限がかかる

「収入が少なく、返済の見通しが立たない」
という場合に、最終的な選択肢として検討されることが多い手続きです。

債務整理を弁護士に依頼する主なメリット

債務整理はご本人で行うことも可能ですが、多くの方が弁護士に依頼しています。主な理由は以下の点です。

債権者からの連絡が止まる

弁護士が受任通知を送付すると、法律上、業者から本人への直接連絡は原則として停止します。

交渉や書類作成を任せられる

債権者との交渉や裁判所提出書類など、専門的な対応を一任できます。

過払い金の調査が可能

過去の借入内容によっては、払い過ぎた利息が返還されるケースもあります。

債務整理のデメリットと「ブラックリスト」の誤解

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。
これが、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態です。

この期間中は、

  • 新しいローンを組む
  • クレジットカードを作る

といったことが難しくなります。

一方で、

  • 銀行口座の開設
  • 賃貸物件への居住
  • 日常生活

ができなくなるわけではありません。

また、

  • 戸籍に載る
  • 選挙権を失う
  • 必ず会社に知られる

といったこともありません。

借金問題は「整理する」という選択肢もある

借金問題は、放置すると利息や遅延損害金が増え、状況が悪化することもあります。
一方で、早めに整理を検討することで、選べる解決方法が広がるケースもあります。

「まだ大丈夫かもしれない」
「相談するほどではないかも」

そう感じている段階でも、 一度専門家に状況を確認してもらうだけで、気持ちが整理されることもあります。

多くの法律事務所では無料相談を行っています。
無理に手続きを勧められるわけではありませんので、まずは情報を知るところから始めてみるのも一つの方法です。

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※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。