不倫で慰謝料を請求されたら？対応策と弁護士に相談すべき理由
最終更新日: 2025年06月26日
不倫による慰謝料請求は、必ずしも請求額すべてを支払わなければならないわけではありません。
証拠が不十分だったり、状況によっては慰謝料の減額や支払い免除が認められるケースも多くあります。
また、弁護士に相談することで、相手との交渉や書類作成を代理してもらい、精神的・金銭的な負担を大幅に軽減できます。
まずはご自身の状況を整理し、適切な対応をとることが大切です。
この記事では、不倫で慰謝料を請求されたときの正しい対処法と、弁護士に相談するべき理由をわかりやすく解説します。
慰謝料を請求される理由とは？
不貞行為（いわゆる不倫）とは、自由な意思に基づいて配偶者のある人が配偶者以外の人と性的関係を持つ行為を指します。
不貞行為が発覚した場合、相手の配偶者には精神的苦痛に対する損害賠償（慰謝料）を求める権利が認められています。
ただし、どのような状況でも常に支払義務が生じるわけではありません。状況によっては減額や免除となる可能性もあります。
減額や支払い不要となる代表的なケース
減額が認められることが多い例
- 不倫期間が短い
- 主導的に関係を持ったのは相手側
- 相手夫婦の婚姻期間が短い
- 相手夫婦の関係が既に破綻していた（別居・離婚協議中）
- 被害者（配偶者）側にも問題行動があった（DV・モラハラ等）
- 謝罪や反省の意思を早期に示した
そもそも支払い義務がない場合の例
- 不倫関係がない（誤解・疑念による請求）
- 相手が既婚者であると知らず、かつ、知らないことに過失もなかった
- 肉体関係がなかった（食事や連絡のみ）
- 最後の関係の発覚後3年以上経過していた（損害賠償請求の時効）
慰謝料請求されたときの正しい対応ステップ
内容証明や通知書を無視しない
通知書を放置すると、裁判を起こされ、給与や口座を差し押さえられるリスクがあります。
まずは落ち着いて内容を確認し、弁護士に相談することが重要です。
請求の妥当性を確認する
- 不倫が事実かどうか
- 証拠があるか（LINE・写真など）
- 請求金額が相場の範囲かどうか
これらは専門知識がなければ判断が難しいため、弁護士の助言が不可欠です。
安易に署名や支払いをしない
示談書にサインした後で不利な条項に気づいても、原則として無効にすることは難しいです。
支払い前に必ず書面の内容を確認し、できれば弁護士にチェックしてもらいましょう。
慰謝料請求〜解決までの流れ
- 内容証明などの通知を受け取る
- 弁護士に相談・事実関係と金額を確認
- 対応方針を決定し、弁護士が交渉を開始
- 示談成立→示談書作成・確認・サイン
- 支払いを実施して解決（分割など相談可能）
※示談不成立の場合は、相手が訴訟を提起する可能性もあります。
弁護士に相談すべき理由
- 慰謝料額の法的妥当性を確認できる
- 金額交渉・書類作成・支払い条件交渉を任せられる
- 家族・職場に知られないように配慮して対応できる
- 精神的な不安や対人ストレスを軽減できる
- 裁判になった場合も一貫してサポートを任せられる
事例紹介
不貞相手の夫から200万円の請求＋不貞相手から200万円の請求→不貞相手の夫に120万円、不貞相手に0円で和解（男性）
依頼人の主導性がやや大きい事案でしたが、不貞相手の夫からの請求については、不貞相手夫婦が離婚していないことや不貞相手と依頼人の妻の合意した慰謝料額を参考に減額に成功。
不貞相手からの慰謝料請求については法的根拠がないとして請求を全額退けた。
慰謝料300万円の請求→証拠不足で相手が請求を断念（男性）
慰謝料300万円を請求された事例。
LINEのやりとりから肉体関係を持った当時に既婚者と認識していなかったことやそのことに過失がないことを主張したところ、相手が請求を断念。
まとめ：一人で抱え込まず、まずはご相談を
- 不倫慰謝料請求には減額・無効の余地があるケースも多い
- 放置や感情的な対応は事態を悪化させます
- 弁護士のサポートで冷静かつ法的に正しく対応することが大切です
- 当事務所では、初回無料相談・秘密厳守でご対応しています
「もうダメだ」と思う前に、一度ご相談ください。最善の解決策を一緒に見つけましょう。
よくある質問（FAQ）
Q：慰謝料は絶対に支払う必要がありますか？
証拠や関係性によっては、支払義務が発生しないケースも多数あります。
Q：不倫の慰謝料請求で家族にバレることはありますか？
訴訟にならなければ、慰謝料請求が家族に知られる可能性は通常は低いですが、調停・裁判になると郵便物や通知によって知られるリスクは高くなります。家族に知られたくない場合は、示談での早期解決や弁護士を通じた請求を受ける窓口を変更するといった対応を検討するとよいでしょう。
また、相手が家族等にバラしてやると主張する場合にも、弁護士から損害賠償請求の可能性や刑事事件化の可能性を指摘するなどして、相手に警告をすることで、相手が家族等にバラさずにとどまってくれるケースもあります。
Q：慰謝料の相場はいくらですか？高額すぎる請求は拒否できますか？
不倫慰謝料の相場は一般的に50万～300万円ほどですが、婚姻関係の破綻状況や子どもの有無、交際期間などによって変動します。法外に高額な請求（たとえば500万円以上など）は、交渉や裁判で減額される可能性が高いため、鵜呑みにせず弁護士と相談しましょう。
Q：配偶者がいるとは知らなかった場合でも慰謝料は支払う必要がありますか？
一般的に、相手が既婚者であることを知らず、かつ、知ることもできなかった場合には「故意」・「過失」がないと判断され、慰謝料請求が認められない可能性があります。
ただし、状況によっては故意や過失が認定されることがあるため、証拠や経緯をもとに慎重に判断する必要があります。
Q：不倫相手の配偶者から内容証明が届いたのですが、どう対応すればよいですか？
内容証明は「法的な請求の意思」を示す文書ですが、それ自体に法的拘束力はありません。無視すると訴訟に発展するおそれがあるため、安易に返答せず、弁護士に内容を確認してもらうのが安全です。冷静に対処し、感情的な反論は避けましょう。
Q：慰謝料請求の時効はいつですか？
民法上、不倫慰謝料の請求権には「損害と加害者を知った時から3年」という消滅時効があります。
例えば、不貞相手及び不倫を知った日から3年が経過している場合、請求できない可能性があります。ただし例外もあるため、請求書の日付や事実関係を確認しましょう。
Q：相手から訴訟を起こすと言われました。本当に訴えられますか？
はい、実際に訴訟に発展することもあります。
内容証明を無視したり、示談交渉が決裂した場合、相手側が裁判所に提訴することは珍しくありません。とはいえ、裁判に至る前に弁護士を通じて適切に対応すれば、和解や減額で解決できるケースも多くあります。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
