不倫裁判の費用を裁判を起こす側・起こされた側にわけて解説!

2022年04月12日

不倫裁判の費用を裁判を起こす側・起こされた側にわけて解説!

夫が不倫をした相手を訴えたい
不倫裁判で訴えられたので弁護士を依頼したい
慰謝料を上回る費用は避けたい

連日テレビのワイドショーを賑わす芸能人の不倫スキャンダル。他人事だと思っていたら、配偶者が浮気をしていた!不倫をして訴えられてしまった!ということもあるでしょう。

不倫裁判の慰謝料請求は、裁判を起こす側(原告)と起こされる側(被告)により費用が異なります。また、弁護士をつけずに自分でも慰謝料を請求したり、あるいは裁判をしたりすることも可能ですが、トラブルの解決に至らない場合も少なくありません。

そこで今回は、不倫裁判を起こす側と起こされる側にわけて、不倫裁判の費用や裁判費用を無駄にしないために必要なことと、不倫裁判には弁護士の介入をおすすめする理由を解説します。

この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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不倫裁判にかかる費用

不倫裁判にかかる費用は、以下の4つです。

  • 郵便代
  • 予納郵券
  • 印紙代
  • 弁護士費用

1つずつ、見ていきましょう。

郵便代

不倫裁判にかかる費用の1つ目は、郵便代です。郵便代には、予納郵券と裁判書類の印刷代・郵送費があります。

予納郵券

まず予納郵券とは、裁判所から事件当事者に訴状やその他の必要書類などの郵便物を送付するための郵送料です。これは裁判を起こす側(原告)が支払います。

裁判所により予納郵券の金額は異なりますが、通常は5,000円〜6,000円相当の切手を原告が裁判所に納めます。裁判が継続して郵送の回数が多くなり切手が更に必要になった場合は、その都度不足した額を切手で裁判所に納めます。

印紙代

不倫裁判にかかる費用の3つ目は、印紙代です。

印紙代とは、裁判を起こすときに裁判所に納める手数料をいいます。これは裁判を起こす人(原告)が払わなければなりません。裁判を起こすにあたっては、裁判所へ手数料を納める必要があり、その金額については法律により決められています。(民事訴訟費用等に関する法律)

この手数料は、現金あるいは収入印紙により支払い、通常は不倫裁判を起こす人(原告)の提出する訴状に印紙を貼り付けて納付します。印紙代は、慰謝料請求の訴額により異なります。不倫裁判では、訴額は300万円〜500万円程度が多いため、印紙代の相場は2万円〜3万円程度になります。

原告が勝訴した場合は、この印紙代を訴訟費用として被告に請求することが可能です。これらの郵便代ならびに印紙代は、弁護士をつけてもつけなくても不倫裁判を起こす場合には必ず発生する費用です。

弁護士費用

不倫裁判にかかる費用の4つ目は、弁護士費用です。

不倫裁判は、弁護士をつけずに起こすことも可能なので、弁護士への依頼は任意となります。しかし自分で裁判を起こすには、法的専門知識はもちろんのこと、時間的また物理的にも非常に煩雑な手間を要します。

不倫裁判に勝つための裁判には、有利な証拠を集めるため、煩雑な手間を省いて不倫問題を早期に解決するためにも、代理人としての弁護士をつけることが有用です。その場合は、弁護士費用が発生します。弁護士費用は、交渉により解決できる場合と裁判が必要になる場合では、費用の相場も異なります。

ここでは、不倫裁判で慰謝料を請求する側(原告)と慰謝料を請求される側(被告)にわけて、弁護士費用の相場を見てみましょう。

 

慰謝料請求を訴える側(原告)である場合

相談料 ・不倫問題を弁護士に相談した場合にかかる費用
・相談料の相場は60分当たり1万円
・相談料を無料にしている弁護士事務所もあり
交渉段階の着手金 ・弁護士に不倫問題の対応を依頼したときに発生する費用
・不倫問題が示談などの交渉段階にある時点で発生する着手金の相場は20万円
訴訟段階の着手金 ・弁護士に訴訟の代理を依頼したときに別途に発生する費用
・示談が成立せずに訴訟に移行した場合に発生する着手金の相場は10万円
成功報酬金 ・不倫問題が解決した場合にかかる費用
・獲得した慰謝料金額の18%

 

慰謝料請求を訴えられる側(被告)である場合

相談料 ・不倫問題を弁護士に相談した場合にかかる費用
・相談料の相場は60分当たり1万円
・相談料を無料にしている弁護士事務所もあり
交渉段階の着手金 ・弁護士に不倫問題の対応を依頼したときに発生する費用
・不倫問題が示談などの交渉段階にある時点で発生する着手金の
相場は20万円
訴訟段階の着手金 ・弁護士に訴訟の代理を依頼したときに別途に発生する費用
・示談が成立せずに訴訟に移行した場合に発生する着手金の相場は10万円
成功報酬金 ・不倫問題が解決した場合にかかる費用
・慰謝料を減額した金額の18%

不倫裁判の費用を無駄にしないために必要なこと

不倫裁判の費用を無駄にしないために必要なことは、以下の3つです。

  • 証拠の精査
  • 不倫相手の特定
  • 和解・裁判

1つずつ、見ていきましょう。

証拠の精査

不倫裁判の費用を無駄にしないために必要なことの1つ目は、証拠の精査 です

不倫裁判を起こしたいと考えた場合に考慮しておかなければならない点は、慰謝料請求が可能であるか、という問題と、裁判に勝てるか、という問題は別であり、それぞれに応じた証拠が必要になることです。

まず、不倫を立証するための証拠があまり収集できなかったために、裁判に勝てそうにない場合においても、弁護士が交渉の段階で慰謝料を支払ってもらえるケースはよくあります。

不倫の証拠といえば、LINE・メール・SNSなどのやり取り・写真や動画・電話の通話履歴などを考えるのが通常ですが、有利な証拠となるかどうかはその内容によります。

たとえば、LINE・メール・SNSなども肉体関係があったと推測できる内容であれば有力な証拠となりますが、肉体関係が確認できない日常的な内容であれば証拠とはなりません。同様に写真や動画も、性行為の写真やそれに近いもの、またホテルに出入しているものであれば、有力な証拠となりますが、一緒にいるだけの写真では証拠力としては乏しいでしょう。

こうした証拠は、不倫を立証できる証拠であるのか否かを、総合的に弁護士が精査する必要があります。たとえ肉体関係を確認できる証拠がない場合でも、複数の証拠を組み合わせることで、不倫の事実を明らかにして慰謝料を獲得できる場合もあります。

証拠の収集や不倫相手との交渉を自分で行うのは、感情的になりやすく、冷静な判断を欠いてしまうことも少なくありません。まずは、不倫専門の弁護士に慰謝料請求ができるか否かの相談をすることをおすすめします。

不倫相手の特定

不倫裁判の費用を無駄にしないために必要なことの2つ目は、不倫相手の特定です。

配偶者が不倫をしていることは明らかなのに、その相手がどこの誰なのかわからない場合もあるでしょう。また不倫をしている相手がわかっている場合でも、その相手に連絡をとる方法がなければ、慰謝料の請求はできません。

このような場合に、自分で不倫相手を見つけようとしたり、また相手の家に押しかけていったりなど、適切ではない手段で行動してしまうと、被害者であるはずのあなたに責任が生じてしまうこともあるので注意が必要です。

不倫相手を特定するには、弁護士や興信所、探偵事務所に相談して見つけることが可能です。また相手の連絡先がわからない場合も同様です。弁護士は、不倫相手を尾行して調査するようなことはできませんが、弁護士会を通じた照会手続きにより、不倫相手を特定したり、また相手の連絡先を調べることが可能です。

配偶者の携帯に不審なやりとりや電話番号などが見つかった場合は、弁護士に弁護士会照会を依頼するとよいでしょう。

和解・裁判

不倫裁判の費用を無駄にしないために必要なことの3つ目は、和解・裁判です。

まず和解については、不倫の慰謝料請求相手と示談交渉の結果、同意が得られればその内容を書面に記し、和解書(示談書)を作成します。

慰謝料の支払いが分割払いとなる場合は、途中で支払いがなくなる事態に備えて、公正証書を作成しておくことをおすすめします。公正証書にしておけば、裁判をせずに相手の財産に強制執行が可能になります。

不倫の相手と和解、示談ができない場合は、調停や訴訟をすることになります。

調停は、紛争当事者の間に第三者である調停委員が入り、話し合いにより紛争を解決する裁判所の手続きです。しかし話し合いによる交渉で和解ができなかった場合には、調停を経ずに裁判を起こすのが通常です。

また、不倫相手が、不倫を否定している、夫婦関係の破綻を強く主張している、和解を一切拒否している、というような場合には裁判になるケースが多いでしょう。

不倫裁判は費用がかかっても弁護士への依頼がおすすめ

不倫裁判は費用がかかっても弁護士への依頼をおすすめする理由は、以下の3つです。

  • 弁護士は訴訟経験が豊富
  • 法的な相談が随時可能
  • 精神的な支えになってくれる

1つずつ、見ていきましょう。

弁護士は訴訟経験が豊富

1つ目は、弁護士は訴訟経験が豊富なためです。不倫問題は、慰謝料を請求したいと考えても、相手が特定できない場合や、連絡先がわからないといったことが多々あります。たとえ慰謝料の請求ができたとしても、支払いをしてもらえなかったということも少なくありません。また、不倫の証拠が得られなかったために、慰謝料請求を断念せざるを得ないこともあるでしょう。

そのため、不倫の相手方に慰謝料を請求したいと考えているのであれば、不倫など男女問題を専門とする経験豊富な弁護士が在籍している法律事務所への相談をおすすめします。

また、不倫相手の妻から訴えられた場合も、自分で対処しようとするよりはまず、弁護士に相談することがおすすめです。適正な金額で訴えられているのかを判断するのは、素人では難しいと言えます。納得ができる慰謝料になるように、双方が歩み寄ることが必要でしょう。

不倫問題は男女間のデリケートな内容を扱う案件であるため、新人弁護士では頼りない可能性があります。男女問題を多く担当してきた弁護士であれば、経験をふまえて諦めずに交渉を進め、事案に応じた適切な解決へ導いてくれるでしょう。

法的な相談が随時可能

2つ目は、法的な相談が随時可能なことです。

不倫問題は、慰謝料を貰えればすべて解決、というわけではありません。特に離婚した場合などは子供の養育費や親権の獲得、財産分与など、不倫トラブルから生じる様々な問題が残ります。 弁護士に相談すれば、慰謝料を請求する段階から、その後に生じる問題を見据えてこれらの対応が可能です。

精神的な支えになってくれる

3つ目は、精神的な支えになってくれることです。

不倫問題は、夫婦の信頼関係を壊し精神的にも大きなダメージを受けます。不安なときに、直接携帯電話に連絡ができLINEなども活用している法律事務所もあります。実際に面談をすることで、その弁護士や事務所の対応や人柄なども見ることができるので、実際に弁護士と面談して相談することをおすすめします。

まとめ

今回は、不倫裁判を起こす側と起こされる側にわけて、不倫裁判の費用や裁判費用を無駄にしないために必要なことと、不倫裁判には弁護士の介入をおすすめする理由を解説しました。

不倫問題で弁護士に相談すると、即座に裁判に発展するのではないか、と考える人も少なくありません。しかし男女間のトラブルには、裁判以外にも様々な解決方法があります。慰謝料請求についての適正な額や見通しなども的確に説明してくれるので、まずは弁護士に相談してみましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。ご不明な点があるときやもっと詳しく知りたいときは、下にあるLINEの友達追加ボタンを押していただき、メッセージをお送りください。弁護士が無料でご相談をお受けします。

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この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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