児童買春事件に強い弁護士が徹底解説！依頼するメリットや選び方・費用を詳しく紹介

最終更新日: 2023年11月29日

• 児童買春で逮捕されたときの量刑は？
• 児童買春を弁護士に相談するメリットは？
• 児童買春で弁護士にかかる費用の相場は？

18歳未満の児童に、金銭などを受け渡して性交等をすることを児童買春といい、法律で厳しく取り締まられています。児童買春の罪を犯してしまい、逮捕されるのではないかと不安に思っている人がいるかもしれません。また、ご家族が児童買春に関わり、逮捕されてしまったという人もいるでしょう。

そこで今回は、児童買春事件の実績を持つ専門弁護士が、児童買春事件について弁護士に依頼するメリット、選び方のポイント、弁護士費用の相場を解説します。

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この記事を監修したのは

代表弁護士春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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児童買春に関わる基礎知識を弁護士が解説

ここでは、児童買春に関わる基礎知識について、以下の4つを解説します。

• 児童買春罪の意味
• 「性交等」の意味
• 児童買春罪の量刑
• 児童買春のリスク

それぞれ見ていきましょう。

児童買春罪の意味

児童買春罪とは、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春・児童ポルノ禁止法）」で犯罪と規定されている罪です。

18歳未満の児童に金品を渡すなどして、性交や性交に類似した行為などをすると成立します。ここでいう18歳未満の児童は、男女を問いません。児童買春の典型的な形としては「援助交際」があります。

援助交際をした場合、児童買春が成立しない可能性があるのは、相手が18歳未満と知らなかった場合です。

しかし、見た目や振る舞いなどから「18歳未満ではないか？」と頭をよぎった場合は児童買春になる可能性があるため注意が必要です。

たとえ、相手が同意していたとしても、18歳未満なら犯罪となるため、安易に援助交際だからとは考えないほうがよいでしょう。

「性交等」の意味

児童買春では、18歳未満の男女に金銭を渡す、または渡す約束をして「性交等」をする行為が犯罪となります。性交等には、性交の他にも手淫や口淫など性交類似行為が含まれます。

また、自分の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器・肛門・乳首を触ったり、児童に自分の性器等を触らせたりする行為が該当します。性行しなければ問題ないと考えるのは誤りです。

児童買春罪の量刑

児童買春罪が成立すると、5年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます。刑罰の程度は、児童買春の詳しい状況やいきさつ、被害者側との示談の状況などによって判断されます。

初犯で、被害児童が1人しかいなかった場合や、児童の年齢が17歳以上などのときには、略式裁判で罰金刑が科されるケースが多く見られます。

被害児童が複数いる場合や、児童の年齢が中学生以下など著しく幼いケースでは、初犯でも公判を請求されて、正式裁判になることがあります。

児童買春は被害者のいる犯罪であることから、被害児童の保護者と示談が成立すれば、執行猶予付きの判決となり、収監を逃れられる可能性が高まります。

出典：児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第四条｜e-GOV法令検索

児童買春のリスク

児童買春の犯罪にはさまざまなリスクが伴います。主なリスクは以下の5つです。

このように、今後の生活や家庭環境にまで影響を及ぼすリスクがあるのです。

児童買春で弁護士に依頼するメリットは？

ここでは、児童買春で弁護士に依頼するメリットについて、以下の3つを解説します。

• 後日逮捕を回避するアドバイスがもらえる
• 逮捕後にどう動けばいいかアドバイスしてくれる
• 取調べの受け方をアドバイスしてくれる

それぞれ見ていきましょう。

後日逮捕を回避するアドバイスがもらえる

弁護士に依頼するメリットの1つ目は、後日逮捕を回避するアドバイスがもらえることです。

児童買春事件では、警察による捜査が開始されていない段階で自首をすると、在宅事件の扱いになり、後日逮捕とならない可能性があります。在宅事件とは、身柄を拘束されずに日常生活を送りながら、捜査が行われる事件のことです。

在宅事件となると、会社や学校に行きながら、捜査機関から呼び出しをされたときに対応するという方法が取れます。

しかし、自首にはいくつかの成立要件があるため、法的な知識を持たずに警察に出向いたとしても、自首が不成立となる恐れがあります。

逮捕後にどう動けばいいかアドバイスしてくれる

弁護士に依頼するメリットの2つ目は、逮捕後にどう動けばいいかアドバイスしてくれることです。

児童買春事件で被疑者として逮捕されると、身柄を拘束されて捜査機関からの取調べを受けます。逮捕された後は、最大23日間、身柄を拘束される恐れがあります。また、逮捕後の72時間以内は、家族や友人などとは面会できません。

刑事事件の限られた時間の中で釈放や減刑を目指すためには、弁護士から素早く確実なサポートを受けることが重要です。弁護士に相談すると、多くの場合、逮捕後の流れを教えてもらえます。

逮捕後の流れを把握しておくことで、逮捕されたときには、何をすべきかを整理して考えられるようになるでしょう。

取調べの受け方をアドバイスしてくれる

弁護士に依頼するメリットの3つ目は、取調べの受け方をアドバイスしてくれることです。逮捕後に警察や検察の取調べ中に供述した内容は供述調書に記載され、のちに刑事事件での証拠となります。

しかし、取り調べでは、自分の意図とは異なるように解釈されたり、不利な発言をしてしまったりすることも少なくありません。

取調べにおいては黙秘権を行使するという方法もありますが、期間が長くなるだけで解決につながらない可能性があります。事前に弁護士に相談すると、法律的な観点から取調べの受け方の助言が得られます。

児童買春で弁護士を選ぶポイント

ここでは、児童買春で弁護士を選ぶポイントについて、以下の4つを解説します。

• 児童買春事件での弁護経験が豊富か
• 依頼後すぐに対応してくれるか
• 土日祝日も対応可能か
• 児童買春事件で不起訴の実績を有しているか

それぞれ見ていきましょう。

児童買春事件での弁護経験が豊富か

児童買春で弁護士を選ぶポイントの1つ目は、児童買春事件での弁護経験が豊富かという点です。

児童買春犯罪の弁護経験が豊富な弁護士であれば、児童買春で考えられるリスクを軽減させるための、適切な弁護活動が行えます。

弁護士と一言で言っても、民事事件や企業法務を中心に行っている人から刑事事件を担当している人までさまざまです。

いくら優秀な弁護士だったとしても、児童買春犯罪の加害者の弁護経験がない弁護士に依頼するのはリスクになると言えます。

依頼後すぐに対応してくれるか

児童買春で弁護士を選ぶポイントの2つ目は、依頼後すぐに対応してくれるかという点です。

刑事事件では、逮捕後72時間以内に勾留請求をするか釈放されるかが決まります。勾留された場合は、10日間は身柄を拘束されるため、通学や通勤はできません。

早期の釈放を実現するためには、弁護士が意見書を作成して、被疑者の事情を速やかに検察官や裁判官に提出することが大切です。時間が限られている刑事事件では、弁護士のスピーディな活動が必要不可欠だと言えます。

土日祝日も対応可能か

児童買春で弁護士を選ぶポイントの3つ目は、土日祝日も対応可能かという点です。

児童買の疑いで逮捕されると、48時間以内に、警察官が検察官に被疑者を送検するか釈放するかが決定されます。

さらに送検から、24時間以内に裁判官に勾留請求をするかどうかの判断が下されます。

この72時間という時間制限は、土日祝日は関係ありません。そのため、土日祝日も弁護活動を行ってくれる弁護士に頼むことをおすすめします。

児童買春事件で不起訴の実績を有しているか

児童買春で弁護士を選ぶポイントの4つ目は、児童買春事件で不起訴の実績を有しているかという点です。

万引や自転車盗などの場合、初犯であれば不起訴になる可能性が高いと言えますが、児童買春犯罪は、被害児童と示談交渉が成立しても起訴される可能性が高いという特徴があります。

不起訴となるためには、示談の成立だけでなく意見書を提出して、検察官に不起訴とすべき理由を1つ1つ説明し、主張することが大切です。

過去に児童買春事件の弁護経験があり、不起訴となった実績がある弁護士でなければ効果のある意見書の作成は難しいでしょう。

児童買春の弁護士費用

ここでは、児童買春の弁護士費用について、以下の2つを解説します。

• 弁護士費用の相場
• 当事務所の費用

それぞれ見ていきましょう。

弁護士費用の相場

児童買春事件の弁護士費用は、法律事務所ごとに異なります。また、被疑者が逮捕されているか、自白か否認かによっても異なります。

例を挙げると、逮捕されていない場合の弁護士費用の相場は約50万円〜60万円ですが、逮捕されていると約70万円〜110万円が相場です。

当事務所の費用

当事務所の費用を、以下の一覧表にまとめます。

まとめ

児童買春事件について多数の実績・解決事例を持つ専門弁護士が、児童買春罪と弁護士に依頼するメリット、選び方のポイント、弁護士費用の相場を解説しました。

児童買春事件では、逮捕されると実名報道や懲戒解雇などさまざまなリスクがあります。児童買春犯罪で逮捕されたときには、法律の専門家である弁護士のサポートが欠かせません。

児童買春犯罪についての不安や悩みを抱えている方は専門の弁護士に法律相談してみてはいかがでしょうか。

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