不同意わいせつで示談したい！困難な状況・進める方法・弁護士の選び方を徹底解説！
最終更新日: 2024年01月29日
- 不同意わいせつの示談について知りたい
- 不同意わいせつ事件で示談したいが何をすべきか
- 不同意わいせつで示談に強い弁護士を知りたい
不同意わいせつで示談をしたいと考えても、被害者に連絡ができなかったり示談を断られたりすることが少なくありません。被害者は加害者と会いたくないケースがほとんどのため、本人同士で示談を進めるのは極めて難しいでしょう。
そこで本記事では、不同意わいせつの示談に詳しい弁護士が、示談概要・困難な状況・進める方法・強い弁護士の特徴について解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 不同意わいせつではまずは示談金の相場と期間を知ろう
- 不同意わいせつ事件で示談する方法は専門弁護士に依頼の上相手の意思確認・交渉を進めること
- 不同意わいせつで示談に強い弁護士を選ぶときは実績豊富さ・交渉力・主体性の3つを見よう
不同意わいせつの示談概要
まずは、不同意わいせつの示談について、以下2つの概要を解説します。
- 示談金の相場
- 期間
示談金の相場
不同意わいせつ事件における示談金の相場は、事件内容・被害者との関係性、被害状況、被害者の意思などによって大きく異なります。
一般的に、不同意わいせつ事件における示談金の相場は数十万円から数百万円程度とされています。
ただし、これはあくまで一例であり、事件の内容や被害者の要望によっては、相場から大幅に逸脱することもあります。
示談金額を判断する主な材料は、被害者が受けた精神的苦痛や身体的苦痛、経済的損失です。また、加害者の経済力や社会的地位なども金額に影響を与えることもあるでしょう。
不同意わいせつ事件において、示談金は被害者に対する補償の一環です。
示談金が支払われた場合でも、刑事訴訟において加害者が有罪判決を受けた場合には、刑事罰が科せられることがあるため慎重な行動が必要です。
期間
不同意わいせつの示談は、一般的に数週間から数か月程度かかるといわれています。
示談では、弁護士を通じて依頼者の要望を聞いた上で、被害者側と示談交渉を開始します。
被害者の示談への意思確認や、示談金の金額・条件などを提示していきます。
示談金の支払いや示談条件などが合意に達するまでには、数回のやり取りが必要なこともあります。
示談交渉が難航し合意に達しない場合や、被害者側が示談になかなか応じてくれない場合もあり、示談交渉はなかなか進まないでしょう。
示談交渉から成立までの期間は、事件内容と被害者側の感情によって大きく変わるといえます。
不同意わいせつで示談が困難な状況
不同意わいせつで示談が困難な状況について、以下3点を解説します。
- 連絡先が不明
- 悪質な手口
- 交渉に応じない
連絡先が不明
1つ目の状況は連絡先が不明なことです。
不同意わいせつ事件において、こちらが示談を望んでいても、被害者側の連絡先を入手することはできません。
不同意わいせつでは、被害者の肉体的・精神的なダメージや家族への影響も大きいため、加害者の顔を見たくない、二度と関わりたくないと思われることが多いでしょう。
そのため、加害者本人が示談交渉することは難しいといえます。そのようなときは弁護士への依頼が必要です。
弁護士であれば、条件付きで被害者の連絡先を教えてもらえる可能性が高く、被害者のプライバシーや安全面を考慮した上で、匿名での示談交渉を行うことができます。
悪質な手口
2つ目の状況は、悪質な手口です。
加害者による手口が悪質な場合、被害者の意向や事件の態様、加害者の前科歴や繰り返しの有無など、多くの要因が関係して、示談成立が困難になるかもしれません。
弁護士であれば、依頼者の代理人として冷静に対応できるため、本人同士がするよりも示談交渉・成立の可能性が高まります。事件の態様や前科歴などによって変わるため、一度弁護士に相談してみてください。
交渉に応じない
3つ目の状況は、交渉に応じないことです。
被害者が強い意思を持って、示談交渉に応じない場合があります。
その理由として、被害者が事件のトラウマや傷を引きずっている場合や、被害者自身が加害者に対して抱く恐怖感や不信感から、示談を望まない場合などが挙げられます。
このような場合、弁護士を通じて謝罪の気持ちを伝えることが大切です。
被害者の意向を尊重し、被害者の精神的な健康や法的な権利を守るためにも、真摯な対応が必要です。
不同意わいせつで示談を進める方法
不同意わいせつで示談を進めるにはどうすればよいのでしょうか？ここでは、以下4点の方法を解説します。
- 弁護士への依頼
- 意思確認
- 交渉
- 成立
弁護士への依頼
1つ目の方法は、弁護士への依頼です。
弁護士は被害者と接触し、示談の意思や条件を確認します。
被害者が示談に応じる意思がある場合は、被害者側と交渉し、示談金額や条件について合意します。その後、示談合意書を作成し、加害者側が示談金を支払うこと、被害者が示談に応じる旨を確認します。
ただし、不同意わいせつ事件では、被害者の意思によらず検察官が起訴することもあります。そのため、弁護士が示談交渉を進めても、検察官が起訴を決定する場合は、示談が成立しないことがあります。
こちらが示談を望む場合でも、事件の事情によっては示談が成立しない場合があるため、弁護士に相談することが重要です。
意思確認
2つ目の方法は、意思確認です。
不同意わいせつ事件では弁護士を通じて、被害者に示談に応じるかどうかを確認していきます。
被害者が示談に応じる場合には、被害者と示談交渉が行われます。
被害者が示談に応じない場合には、交渉は困難な場合もあります。その場合、弁護士は被害者の意思を尊重し、示談を実施しないこともあります。
交渉
3つ目の方法は、交渉です。
不同意わいせつ事件において、被害者と示談交渉を行う場合、主に以下の内容を実施していきます。
- 謝罪や反省の意を示すこと
被害者に対して謝罪の意を示したり、自らの行為に反省の意を示したりすることが重要です。弁護士が代理人として、依頼者の言葉を選ぶことで、被害者側に配慮した対応ができます。
- 示談金の提示
示談金の金額提示は、示談交渉において欠かせない要素です。提示された示談金の金額が適正かを確認し、問題なければ支払い手続きを進めます。弁護士に依頼すれば、少しでも自分に不利な状況とならないよう交渉することも可能です。
- 再犯防止策の提案
今後不同意わいせつを二度とおこさないように、再犯防止策を提案していきます。
- 事件の公表・非公表に関する合意
被害者が示談に応じる場合、事件を公表しないことを求められることもあるでしょう。この場合は、加害者・被害者との間で合意することが大切です。
上述した内容で、示談を進めていきます。
成立
示談成立とは被害者と加害者が示談協議を行い、合意に達したことを指します。一般的には、被害者が示談金として一定の金額を求め、加害者がこれを受け入れることによって成立します。
示談成立には以下の条件が必要となります。
- 被害者が自発的に示談に応じたこと
- 示談内容が合法であること
- 被害者が示談金を受け取ったこと
弁護士による示談交渉の場合、被害者と加害者が直接会うことはありません。弁護士を通じて示談が成立することが多いです。
不同意わいせつで示談に強い弁護士の選び方
ここまで、不同意わいせつの示談について概要・困難な状況・進める方法について解説しました。それでは、示談に強い弁護士とはどのような特徴を持つのでしょうか？ここからは、弁護士の選び方について、以下3点を挙げて解説します。
- 実績
- 交渉力
- 主体性
実績
1つ目は、実績です。
弁護士の実績例から、不同意わいせつ事件の概要・経験数・結果がどうであったかなどを確認できます。
特に、示談に関して、どのくらいの金額で成立したか、どのような条件で成立したかなどを確認するとよいでしょう。
また、弁護士本人の経験年数や専門知識も重要です。不同意わいせつ事件は、示談が成立しなかった場合には裁判に進むことになります。
弁護士が十分な経験と知識を持っていることで、裁判での勝算が高まり、結果的に示談にもつながる可能性があります。
交渉力
2つ目は、交渉力です。
交渉力が高い弁護士は、被害者との信頼関係を築くことができます。不同意わいせつ事件の被害者は、事件によって深い精神的な傷を負っており、不安や緊張感を抱えていることがあります。
そのような状況下で、被害者が弁護士に対して安心感や信頼感を抱くことができれば、示談についても前向きに検討してくれるでしょう。
交渉力が高い弁護士は、被害者との信頼関係を築き、最適な交渉ポイントを見つけられるため、示談交渉を有利に進めることが可能です。
主体性
3つ目は、主体性です。
不同意わいせつ事件では、被害者は精神的にも傷ついています。前向きになれず、ふさぎ込んでいるかもしれません。
このような難しい状況でも示談交渉を進めるためには、弁護士が主体的に行動し、被害者をサポートすることが重要です。
主体性のある弁護士は被害者と積極的にコミュニケーションを取り、示談交渉に向けた具体的なアクションを提案します。
また、被害者の要望や希望を理解し、交渉のための具体的なプランを立てることもできます。
さらに、被害者に寄り添い被害者側の意見を聞くだけでなく、被害者に対して法律知識を提供したり、示談交渉におけるリスクやメリットを明確に説明したりもします。
主体的な弁護士は、依頼者を助け、示談交渉を進めるために必要なリーダーシップを発揮してくれるでしょう。
そのため、不同意わいせつ事件に関する弁護士を選ぶときには、主体的に行動してくれる弁護士を選ぶことが重要です。
不同意わいせつで示談なら弁護士に相談を
本記事では、不同意わいせつでの示談の概要と困難な状況、示談を進める方法・強い弁護士の特徴について解説しました。
不同意わいせつ事件では、被害者がなかなか示談に応じないケースがあります。そのようなときに実績豊富で交渉力の高い、主体的に活動してくれる弁護士のサポートを受けることで、示談できる可能性が少しでも高まるでしょう。不同意わいせつで示談をお考えなら、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
