発信者情報開示請求を受けたら？弁護士に相談するメリットと対応の選択肢
最終更新日: 2025年05月01日
ある日突然、自宅にインターネット会社（プロバイダ）から「発信者情報開示請求に関するご案内」という通知が届いたら、多くの人は驚くと思います。
「これは何の通知？」「裁判になるの？」「無視してもいいの？」など、不安や疑問が次々に湧いてくるのではないでしょうか。
この記事では、法律の知識がない方でも理解しやすいように、発信者情報開示請求の仕組みや放置した場合のリスク、弁護士に相談するメリット、対応の選択肢などを、事例を交えてわかりやすく説明します。
発信者情報開示請求とは？
たとえば、ネット上でアニメや映画などをダウンロードしたり、掲示板に他人の悪口を書いたりした場合、それが法律に違反していると判断されると、被害を受けた人（権利者）が「誰がそれをしたのか知りたい」と申し立てをすることがあります。
これが「発信者情報開示請求」という手続きです。
この請求により、あなたが契約しているインターネット会社に対して「この通信をした人の名前や住所を教えてください」と裁判所を通じて求めてくるのです。
もし裁判所が「開示が妥当だ」と判断すれば、相手にあなたの名前や住所などが伝わり、その後、損害賠償の請求が来る可能性もあります。
放置するとどうなる？
通知が届いても「よく分からないから」「怖いから」などの理由で放置してしまう人もいますが、これは非常に危険です。何も対応しないままでいると、以下のようなリスクが高まります：
放置した場合のリスク | 内容 |
氏名や住所が開示される | プロバイダが裁判所の判断により情報を提供 |
損害賠償請求が届く | 数百万円の請求が来ることも |
裁判になる可能性 | 損害賠償を求めて提訴される場合も |
警察沙汰になる可能性 | 著作権法違反、名誉毀損罪など刑事事件として警察よる逮捕、家宅捜索に発展することがある |
通知を受け取った時点で、きちんとした対応をすることで、こうしたリスクを抑えることができます。
弁護士に相談するメリット
発信者情報開示請求は、一般の人には分かりにくい法律手続きです。通知に書かれている文面も専門的な表現が多く、「どう解釈すればいいのか」「本当に開示されるのか」が判断しづらいケースがほとんどです。
弁護士に相談することで、次のようなサポートが得られます：
相談内容 | 弁護士ができること |
通知の内容確認 | 法的に妥当な請求かを判断 |
拒否の可能性の検討 | 不適切な請求であれば開示を止められる可能性がある |
示談交渉 | 損害賠償額の減額や他言禁止などの条件の交渉 |
裁判対応 | 提訴された場合の代理人としての対応 |
「対応すべきかどうか」を一緒に整理するだけでも、精神的な負担は大きく減らせます。
実際の相談事例
覚えがないのに通知が届いた（40代女性）
ある日、自宅に通知が届きましたが、本人にはまったく身に覚えがなかった。よく調べてみると、息子がSNSで誹謗中傷していたことが判明。弁護士が入って、早速、被害者に謝罪と示談の申し入れを行った。
→ 結果、無事に示談がまとまり訴訟や刑事告訴には発展しなかった。
130万円の請求→80万円に減額（30代男性）
過去にAVをトレントでダウンロードしてしまい、相手から130万円の請求が届いた。弁護士が入ってAVメーカーと交渉をした。
→ 結果、示談金は80万円に減額され、和解できた。
複数の通知を同時に受け取った（60代男性）
複数の作品をダウンロードしていたため、数件の通知が届いた。弁護士が一括で対応し、必要なものは示談、不当なものは拒否するという形で整理した。
→ 結果、いくつかの請求は不開示となり、示談金額を減らして解決した。
弁護士を選ぶポイント
発信者情報開示請求の対応は、専門性の高い分野です。以下のような弁護士を選ぶと安心です：
- インターネット・著作権法に詳しい
- 開示請求への対応実績がある
- 費用の説明が明確で相談しやすい
- LINEやオンラインでの柔軟な相談が可能
まとめ：困ったときは専門家に相談を
発信者情報開示請求の通知を受け取ったとき、「どうしたらいいか分からない」というのが正直なところだと思います。
ですが、放置したり独断で動いたりすると、後悔することにもなりかねません。まずは落ち着いて、信頼できる弁護士に状況を話してみることが、解決への第一歩になります。
よくある質問（FAQ）
通知が来ただけで裁判になることはありますか？
いきなり裁判になるわけではありませんが、放置した場合は提訴されることがあります。
削除した証拠があれば有利になりますか？
削除の有無よりも通信記録が重視されるため、弁護士と方針を相談しましょう。
弁護士費用が高そうで心配です。
初回相談が無料だったり、費用が明示されている事務所もあります。示談による減額で費用以上のメリットがあるケースも多いです。
家族名義の回線でも影響がありますか？
使用者が特定されるケースもありますので、契約者が誰かに関係なく対応を検討すべきです。
示談に応じたら名前は出ませんか？
匿名での示談はできません。示談書に他言禁止の条項を入れることで、名前や事案の公開を防ぐことができます。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
