介護トラブルの代表的な事例を専門弁護士が問題解決した経験とともに解説

2022年03月09日

介護トラブルの代表的な事例を専門弁護士が問題解決した経験とともに解説介護サービスを利用するときには、人間関係や金銭など様々な面でトラブルが起きる可能性があります。

それらのトラブルを回避するため、利用者やその家族は利用するサービスや介護に関する様々な情報を事前に把握して、知識を身につけておくことが大切です。それには介護トラブルの事例を知ることが有効です。

そこで今回は数多くの介護トラブルを解決に導いてきた専門弁護士が、介護トラブルの代表的な事例と、弁護士が解決した事例について解説します。

この記事を監修したのは

南 佳祐
弁護士南 佳祐
大阪弁護士会 所属
経歴
京都大学法学部 卒業
京都大学法科大学院 卒業
大阪市内の総合法律事務所 勤務
春田法律事務所 入所

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介護トラブルの代表的な事例

ここでは、介護トラブルの代表的な事例を5つ解説します。

  • 介護施設からの退去要求
  • 入居一時金の返金額が少ない
  • 過剰なサービス
  • パンフレットやホームページなどに記載の金額との齟齬
  • 契約項目との齟齬

それでは、1つずつ解説します。

介護施設からの退去要求

介護トラブルの代表的な事例、1つ目は介護施設からの退去要求です。

高度な医療サービスを提供できない介護施設では、持病の悪化や新たな病気によって長期入院が必要となった利用者に退去要求されることがあります。他にも、利用者の度重なる迷惑行為や支払い滞納も、介護施設が利用者に退去要求する要件になることがあります。

入居一時金の返金額が少ない

介護トラブルの代表的な事例、2つ目は入居一時金の返金額が少ないことです。

入居一時金とは、介護施設や老人ホームなどに入るときに支払うお金のことです。これらの施設は終身利用を前提としているため、入居一時金として利用権を購入する形になります。

しかし、一定期間内に退去するときには、入居一時金の一部が返却されることになっています。ただ、施設によって入居一時金の返還の仕組みが異なっておりわかりづらいため、入居一時金の返金ではトラブルが起こりやすいのです。

過剰なサービス

介護トラブルの代表的な事例、3つ目は過剰なサービスです。

充実したサービスは、一見利用者にとってありがたいと感じるでしょう。ただ、過剰なサービスがかえって利用者には負担になることもあります。

たとえば、過剰なサービスを受け続けて自分で体を動かす機会が減少した結果、身体機能が低下する恐れがあります。また、オプションでサービスを追加した結果、金銭的負担が増える恐れもあるのです。

パンフレットやホームページなどに記載の金額との齟齬

介護トラブルの代表的な事例、4つ目はパンフレットやホームページなどに記載の金額との齟齬です。

介護施設の利用料や入居一時金などの費用は、利用者が受けるサービスや利用する施設によって異なります。また、水道光熱費や消耗品などの費用がパンフレットやホームページ記載されていないこともあります。

そのため、利用者が想定していた以上の金額を請求されてトラブルになることもあるのです。

契約項目との齟齬

介護トラブルの代表的な事例、5つ目は契約項目との齟齬です。

介護サービスを利用する前には、利用者やその家族と施設の職員が、入浴回数や職員数など契約項目の説明や確認を行います。しかし、それらが実際のサービスと異なっていて、トラブルに発展するケースもあるのです。

介護トラブルのうち弁護士に相談すべき事例

ここでは、介護トラブルのうち弁護士に相談すべき事例を4つ解説します。

  • 死亡事故
  • 後遺症が発生
  • 相手と直接関わりたくない
  • 裁判も想定

それでは、1つずつ解説します。

死亡事故

弁護士に相談すべき事例、1つ目は死亡事故です。

死亡事故では、以下のような理由から弁護士に相談することをおすすめします。

・介護サービス事業者側と交渉を任せられる
・過去の事例や判例を参考に交渉を進めてもらえる
・損害賠償を請求する場合の相場を把握している

特に、利用者の家族は突然の出来事で冷静な判断ができなくなっている恐れがあります。そのため、弁護士に交渉を任せた方が精神的・肉体的に負担を減らせるのです。弁護士であれば、必要な証拠や情報などの収集や確認を行い、効率よく交渉を進めてくれるでしょう。

後遺症が発生

弁護士に相談すべき事例、2つ目は後遺症が発生した事例です。

利用者に後遺症が発生したときには損害賠償請求額が高くなるため、介護サービス事業者との交渉が難しくなります。また慰謝料は、後遺障害等級ごとに、いわゆる「相場」があるため、事実の証明以外だけでなく後遺障害等級に該当するのかも主張する必要があります。

介護事故では、交通事故における自賠責保険のような後遺障害の認定をしてくれる特定の機関はありませんので、利用者側が医学的な証拠を集めたうえで、自らが何級相当になるのか主張しなければいけません。

そこで、弁護士が利用者に代わり交渉を行うことで、適切な損害賠償を得られる可能性が高まるのです。

相手と直接関わりたくない

弁護士に相談すべき事例、3つ目は相手と直接関わりたくない事例です。

利用者は、面識ある介護サービス職員やお世話になった施設に対して交渉しづらいと感じることもあるかもしれません。特に、職員に対してよい感情と悪い感情の両方があると、なおさらそう感じても無理はありません。

そのときは、弁護士に依頼し施設のスタッフと直接会う機会を減らすとストレスを軽減できます。また、裁判を検討するときにも弁護士から様々なアドバイスをもらえます。利用者に不安や心配があっても、弁護士は頼もしい存在になるでしょう。

裁判も想定

弁護士に相談すべき事例、4つ目は裁判も想定している事例です。

利用者と介護サービス事業者との交渉が上手くいかなかったときには、裁判で解決を図るしかないこともあります。裁判を想定しているときは、早い段階から弁護士に相談しましょう。

弁護士は、裁判の手続きや必要な書類や証拠などを理解しています。利用者やその家族は、弁護士に依頼することで裁判に関連する一連の作業を任せられ、時間や労力を大きく省けるでしょう。

介護トラブルを弁護士が解決した事例

ここでは、介護トラブルを弁護士が解決した事例として、3つの事例を解説します。

事例1

まずは1つ目の事例です。

特別養護老人ホームに入居していた依頼者の母親Aさんは、アルツハイマー型認知症を患っていました。ある日、施設の職員がAさんをベッドから車椅子に移動させようとしました。そのとき、職員が目を離したタイミングでAさんは転倒してしまい、大腿骨骨折の診断を受けました。

しかし、その後施設側は事故報告書の開示を行わず、責任を否定しました。

弁護士は施設側が証拠を開示しないため、裁判所に証拠保全手続の申立てをしました。十分な証拠を集め交渉をスムーズに進めることで、有利な結果を得られるのです。

事例2

次に2つ目の事例です。

訪問介護事業所の職員Bさんは、利用者Cさんの自宅を週2回訪れていました。ある日、BさんはCさんの自宅のタンスから現金10万円や貴金属類を盗みました。その後、Cさんの家族が現金や貴金属類が無くなっていることに気付き、訪問介護事業所に相談したのです。内部調査の結果、Bさんの犯行が明らかになりました。

そのため、事業者はCさんとその家族に対し、内部調査の結果報告と謝罪を行いました。また、訪問介護事業所とBさんの非が明らかになったことから、被害弁償を行うこととなったのです。弁護士が介入して粘り強く交渉を重ねた結果、示談が成立しました。

事例3

最後に3つ目の事例です。

利用者Eさんは認知症が進んでいましたが、自宅で一人暮らしをしていました。ある日、Eさんの家族が自宅に来たときに、風呂や台所だけが不自然にリフォームされていることに気付きました。家族はEさんから詳しい事情を聴くことができず、デイサービスセンターFに相談したのです。

弁護士は、契約書類を基に、リフォーム業者を特定しました。そして、特定商取引法や消費者契約法を指摘し、リフォーム業者と粘り強く交渉を進めました。交渉の結果、リフォーム契約の無効や代金の一部返却で決着しました。また、今後Eさんが同じようなトラブルに遭わないよう、法定後見申立ての代行も弁護士が行ったのでした。

まとめ

今回は、介護トラブルの代表的な事例と、弁護士が解決した事例について解説しました。

介護トラブルには様々な種類があります。しかし、事例とともにそれらを知っておくと、万が一同じようなトラブルに遭っても冷静に対処できる可能性が高まります。

ご自身やご家族が介護トラブルに巻き込まれたときには、数多くの介護トラブルを解決に導いてきた専門弁護士を有する当法律事務所に、お早めにご相談ください。お金がかかっても、早く確実に解決できるはずです。

最後までお読みいただきありがとうございました。ご不明な点があるときやもっと詳しく知りたいときは、下にあるLINEの友達追加ボタンを押していただき、メッセージをお送りください。弁護士が無料でご相談をお受けします。

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この記事を監修したのは

南 佳祐
弁護士南 佳祐
大阪弁護士会 所属
経歴
京都大学法学部 卒業
京都大学法科大学院 卒業
大阪市内の総合法律事務所 勤務
春田法律事務所 入所

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