窃盗の冤罪にならないためには？大阪の窃盗に強い弁護士が徹底解説！
最終更新日: 2022年07月12日
窃盗は重大な犯罪行為ですが、その一方で大阪においては、いわゆる冤罪により無実の人が逮捕されてしまう事件も多く発生しています。
長期に渡る身柄の拘束や、密室の中で行われる取調べに精神的な苦痛を感じてしまい、実際に事件を起こしていないにもかかわらず犯行を行ったと虚偽の自白をしてしまう方も中にはいます。実際に刑事処分を受けてしまえば、本人や家族の人生に大きな影響があるでしょう。
そこで今回は、大阪で発生する窃盗冤罪から身を守るためには何をすればいいのか、窃盗事件に強い弁護士が解説いたします。
窃盗冤罪事件に強い大阪の弁護士の特徴
まずは、窃盗冤罪事件の実態や地域性、窃盗事件に強い大阪の弁護士の特徴について解説いたします。
- 実態、地域性
- 弁護士の特徴
それでは、1つずつ解説していきます。
実態・地域性
大阪では窃盗による冤罪事件が多く発生しており、中には身に覚えがない窃盗の容疑で逮捕されてしまう場合があります。
2013年7月には、大阪府警北堺署による誤認逮捕事件が発生しました。
男性が給油カードを盗みガソリンを窃盗した疑いで逮捕され起訴されましたが、弁護にあたった弁護士の指摘により、防犯カメラの映像と男性のアリバイに『ズレ』があったことが確認され、男性の無実が証明されました。
警察官や検察官は、ときに関係者の言葉を鵜呑みにしたずさんな捜査を行う場合があります。
また事件に全く関係のない人物が窃盗事件の容疑者として疑われる事例もあり、冤罪事件は決して他人事であるとはいえません。
弁護士の特徴
冤罪事件においては、弁護士を通じた無実を裏付ける証拠の提出などの弁護活動が重要です。
冤罪は無実の市民から自由を奪い、本人やその家族の生活をも破壊してしまう悲劇です。冤罪が発生する多くの理由は、捜査機関による犯人の決めつけや、発表された情報から多くの人が特定の人物を犯人だと思い込んでしまう様な状況下で発生します。
そのため、多くの人が被告人が犯罪行為を行ったと考えている状況の中でも、無罪の可能性を主張する弁護士の役割が重要です。
違法な捜査手続の見逃しを防止することや、行き過ぎた刑罰が科されないためにも、弁護士は被告人の立場から意見を述べ、証拠を提出します。弁護士のこの様な活動は、まさに社会正義と人権擁護を実現したものです。
あなた自身や、大切な人へいわれのない疑いが向けられた際でも、弁護士はあなたの味方として弁護活動を行います。
窃盗冤罪の弁護士対応事例
ここでは、窃盗冤罪事件における弁護士の具体的な対応事例について見てみましょう。
ある日、依頼者の携帯電話に警察から突然の連絡がありました。
半年ほど前に、ドラッグストアにて万引きをした疑いがかかっている、ということを警察から告げられましたが、依頼者には全く身に覚えがありませんでした。
後日依頼者が警察署に出頭したところ、ドラッグストアにて依頼者がお店の商品を手に持っている写真や、何かをポケットに入れている写真を見せられ、万引きをしただろうと警察官から追及を受けました。
しかし、写真を見せられても万引きをした覚えが全くない依頼者は、今後の対応について不安に思い、当事務所へ依頼をしました。
依頼者によると、半年前にそのドラッグストアへ行ったことは覚えているが、店内で何をしたか全く覚えていないということでした。
半年も前だったこともあり、当日何を買ったのか、何をしたのかを覚えていないのは、一般的にやむを得ないと言えます。
ただし、覚えていないという供述のみでは十分ではなく、警察官からは「覚えていないだけで、実際は万引きをしただろう」と疑われることとなります。
そこで「当日のことを何から何まで覚えているわけではないが、過去に万引きをしたことが一切ないため、万引きをすれば必ずそのことは覚えているはずである。万引きをした記憶が全くないことから、万引きは絶対にしていない」との内容を依頼者に取り調べで供述してもらうことを弁護士からアドバイスしました。
また、依頼者がポケットに何かを入れている写真について、弁護士が詳しく確認したところ、画像が粗く、商品ではなく依頼者の財布か車の鍵のようにも見えることがわかりました。
書類送検の後も同様の供述を続けるよう弁護士からアドバイスしたところ、嫌疑は不十分として不起訴処分となり、本件は解決しました。
大阪で多い窃盗冤罪にならないために逮捕直後から行うべき行動
大阪では、窃盗による冤罪事件が多く発生していますが、自身の身を守るために取るべき行動には一体何があるのでしょうか。ここでは、窃盗事件で逮捕された直後から行うべき行動についてご説明します。
- 弁護士への依頼
- 事実主張を貫く
それでは、1つずつ解説していきます。
弁護士への依頼
冤罪事件で逮捕された場合には、逮捕直後に弁護士へと相談を行うことが重要です。
逮捕後に行われる72時間（3日間）の取調べ期間は、弁護士以外の人物と面会を行うことができず、実際に行っていない犯罪行為を理由に身体拘束を受けることとなれば、不安な日々が続きます。
また、72時間（3日間）が経過した後も最大で20日間の身体拘束を受けることとなり、家族との面会なども限られた時間の中でしか行うことができません。
身体拘束期間が長引けばそれだけ実生活へと影響が出てしまうことはもちろん、会社や学校などへ事件が知られてしまう可能性があるため、冤罪であっても信頼が大きく失われてしまう場合もあります。
また無罪を獲得するためには「犯行を行っていない」という証拠を提示する必要がありますが、時間が経過する毎に事件発生当時の正確な記憶は薄れてゆき、自身にとって有利な証言を行えなくなってしまうケースも珍しくありません。
逮捕直後に窃盗事件に強い弁護士へと相談を行うことで、依頼者やその家族のメンタル面のフォローや、事件解決に向けた前向きなサポートを受けることが可能です。
身体拘束からの早急な解放や無罪獲得も目指せるでしょう。
事実主張を貫く
冤罪事件を生む理由には、警察による取調べが密室の中で行われることがあります。実際には行っていない犯行を否定し続けることへの疲れや、警察官との意見対立に精神的なストレスを感じ、無実の罪を認めてしまうのです。
しかし冤罪事件においては、どんな取調べや誘導に対しても自身が無実であることをしっかりと主張することが重要です。
先述した様に、窃盗などの刑事事件では最大で23日間の身柄拘束を受ける場合があり、拘束期間が長くなればなるほど実生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。
早期での身柄解放のために、やっていない事件の犯行を認めてしまう方や、悪質な取調べに誘導されて自身にとって不利な証言を行ってしまう方も、残念ながら少なくありません。
しかし、虚偽の自白を行ってしまえば冤罪へと直結し、あなた自身やその家族の人生をも大きく狂わせてしまうこともあります。
現在では、一部の事件において録音や録画による『取調べの可視化』が進められていますが、まだまだ制度が追いついておらず、多くの課題が残されているのが実情です。不幸な冤罪事件を起こさないためにも、必ず事実主張を貫き続けることが大切です。
窃盗冤罪にならないために知るべき弁護活動
窃盗による冤罪を防ぐためには、事件発生直後に弁護士へと相談を行うことが重要です。
窃盗事件においては、事件発生後の72時間（3日間）は家族であっても面会を行うことはできませんが、弁護士であれば24時間・365日いつでも接見を行うことができます。
窃盗事件に強い弁護士であれば、取調べでの対応や本人や家族への適切なアドバイスを行い、冤罪事件の解決に向けて迅速に動くことが可能です。
弁護士による接見においては、警察官の立ち合いはなく、会話内容や面会時間の制限もされていません。そのため、事件について落ち着いて弁護士へと状況説明ができることはもちろん、家族からの伝言などを伝えて精神面でのサポートができるでしょう。
窃盗事件では、初動での対応が遅れれば遅れるほど、逮捕・勾留による身体拘束や重い刑事処罰を受ける可能性が高くなります。
会社や学校などに事件が知られてしまえば解雇や退学などの処分を受ける場合もあり、早期に解放されるために警察からの取調べの中で虚偽の自白を行ってしまう方もいます。
しかし窃盗事件に強い弁護士であれば、依頼者の供述などを元に窃盗を行っていないという証拠を集めたり、冷静に依頼者の弁護活動を行ったりすることで、冤罪による誤認逮捕や刑事処分を防げる可能性が高まります。
窃盗による冤罪事件は決して他人事ではなく、誰の身にも突然降り掛かる恐れがあります。あなた自身や家族の人生を守るためにも、万が一の場合には弁護士へと相談を行い、不幸な冤罪事件を防がなければなりません。
窃盗冤罪を大阪で防ぐためには素早い弁護士への依頼が必要
今回は、大阪で発生する窃盗冤罪から身を守るためには何をすればいいのか、窃盗事件に強い弁護士が解説しました。
冤罪事件は決して起きてはならないものですが、誰もが当事者として突然事件へと巻き込まれてしまう可能性があります。身体拘束が続き、重い刑事処分を受けてしまえば、あなた自身や家族の生活にまで影響が及ぶことは避けられません。
冤罪にもかかわらず、万が一窃盗事件で疑われた場合には、窃盗事件に強い当事務所の弁護士に相談してください。一刻も早い不起訴、無罪獲得を目指し、弁護活動を行います。
