未払いを専門弁護士が徹底解説！企業が押さえるべきポイントも詳しく紹介
最終更新日: 2024年01月31日
- 賃金の未払いトラブルが発生しており、専門家に相談したい。
- 賃金の未払いを放置すれば、企業はどのようなペナルティを受けるのか気になる。
- 賃金の未払い問題を弁護士に依頼すれば、どのようなサポートが得られるのだろう？
賃金の未払いは労働者にとって生活を脅かす深刻な問題であるため、労働者の反発は非常に大きくなることが予想されます。
企業側が賃金の未払いを放置すれば、未払い分の支払いはもちろん、「遅延損害金」というペナルティを受ける場合もあります。
また、マスメディアの報道・インターネット等で賃金の未払い問題が世間に周知されると、企業の社会的評価が低下するリスクもあります。
そこで今回は、多くの労務問題に携わってきた専門弁護士が、賃金の未払い問題を弁護士と相談するメリット等について詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 労働に関する問題の中で、特に賃金の未払いは深刻なトラブルとなる
- 賃金の未払い問題を弁護士に相談すれば、法的なアドバイスの他、労働者との交渉も委任できる
- 弁護士を代理人にすると、円滑な証拠収集、迅速な問題解決が可能になる
未払い問題を弁護士が解説
東京都産業労働局の報告（令和4年東京都の労働相談の状況｜統計・調査）によると、労働相談を受けた46,269件・83,093項目の内、3,294件（4.0％）が「賃金不払い」の相談でした（期間：2022年4月〜2023年3月）。
企業側が賃金の未払いを放置すると、労働者とトラブルとなり、企業を相手に訴訟を提起される可能性があります。
裁判で労働者の主張が認められた場合、未払い分の支払いを命じられる他、遅延した日数分の「遅延損害金」を支払わなければいけない場合もあります。
労働者が在職中ならば年3％、退職していたら年14.6％の遅延損害金を支払わなければいけません。
このような事態を防ぐため、労働者との話し合いで解決する努力が必要です。
未払い問題を企業が弁護士に相談するメリット
賃金の未払いトラブルが発生した場合、弁護士に相談し対応を協議しましょう。
弁護士を代理人とすれば的確なアドバイスを得られる他、労働者との交渉や訴訟に進展した場合の対応も任せられます。
法的な対応
労働者から賃金の未払いに関する交渉要求や労働審判、訴訟の提起などがあった場合、弁護士は法律に則り適切な対応をとります。
- 和解交渉→企業側の主張を行たうえで、企業の希望も踏まえ労働者側と妥協点がないかを調整
- 労働審判→労働審判官（裁判官）と労働審判員が納得するような主張、書面の作成
- 訴訟→労働者の主張に反論する証拠の収集、企業側に立った主張や立証
なお、労働審判とは、賃金の未払い等の企業・労働者間のトラブル解決に特化した裁判所の紛争解決制度です。
正確な金額計算
弁護士は企業が作成した雇用契約書、就業規則や給与明細書に則り、労働者に支払うべき正確な賃金を算定します。
計算には、賃金として定期に支払われるものの他、時間外の賃金（残業代）も考慮する必要があるでしょう。
もしも、労働者の主張している賃金の額と差がある場合、企業側が算定した金額の正確さを裏付ける証拠等（給与計算・労働時間を測定した資料、勤怠に関する資料）を収集し、労働者側に反論します。
交渉代行
賃金の未払い問題を企業が話し合いで解決したいときは、弁護士が窓口となり労働者と和解（示談）交渉も可能です。
弁護士は企業側の計算した賃金の額、遅延した日数分の上乗せ金額を提示し、労働者側と交渉成立のための条件を調整していきます。
弁護士であれば法律に則った理性的な対応で話を進めていくので、交渉が成立する可能性は高くなります。
スムーズな解決
弁護士は、賃金の未払い問題の争点を整理し、迅速に問題解決を進めます。
企業が希望する場合は、和解交渉による解決を目指します。この場合、裁判所が関与しないので短期間での問題解決が可能です。
一方、労働者が労働審判の申立てや訴訟を提起した場合、企業だけでは証拠の収集に手間取り、なかなか準備が整わない場合もあるでしょう。
弁護士に対応を依頼すれば、労働者の主張や認識の誤り等を発見し、企業側に有利となる反論や証拠の提示ができます。
弁護士がいれば裁判手続きもスムーズに進み、迅速に問題解決を図れます。
未払いで弁護士が企業のために行う活動内容
弁護士に代理人を依頼すれば、法律の知識と賃金の未払いに関する交渉・訴訟で経験してきたノウハウをいかし、企業をサポートします。
証拠収集サポート
弁護士は賃金台帳やタイムカード、シフト表、日報等の資料を丁寧にチェックし、賃金の未払い請求を行う労働者の主張に誤りがないか、反論できる証拠等を集めます。
企業は事業経営を進めながら賃金の未払いに関する証拠を集めるのは難しい場合があるでしょう。
そのような手間を弁護士に全て任せられるので、事業経営に支障を与えず、賃金の未払いの交渉・訴訟に備えられます。
遅延損害金の交渉
弁護士は和解交渉をする場合も遅延損害金の減額を交渉できます。
遅延損害金は裁判所で判決が出たときに支払いが強制されます。企業側としては高額な遅延損害金の支払いを避けたいものです。
一方、労働者が迅速な問題解決を図りたい場合に、裁判所への訴訟提起を躊躇している場合もあるでしょう。
この場合、弁護士は労働者に和解交渉を働きかけて、賃金の未払い分の支払いや、遅延した分の利息をどうするかについて話し合います。
当事者間の交渉の場合は、交渉条件は自由に決定できます。
労働者との交渉で未払い分だけの支払いで合意しても、利息の利率を下回る遅延損害金で合意しても構いません。
弁護士は企業の希望も踏まえながら、双方が納得できるような条件での交渉成立を目指します。
最適な解決策提示
弁護士は企業側の希望をよくヒアリングし、賃金の未払い問題の最適な解決策を提示します。
- 労働者と話し合いで解決したい→和解交渉の提案
- 労働者の賃金請求に納得できない→労働者の賃金未払い分拒否、訴訟提起された場合の反論や証拠の収集等を提案
なお、労働者と訴訟で争う事態になっても、裁判所から和解案が提示される場合があります。その場合にどのような和解案の内容なら応じられるか等も、弁護士と事前に協議が可能です。
未払い問題に関する弁護士費用
弁護士を代理人として、賃金の未払い問題の解決を図る場合、「弁護士費用」を支払う必要があります。
弁護士費用は各法律事務所が自由に設定できるため、弁護士と委任契約を締結する前によく確認しておきましょう。
かかる費用（目安）は次の通りです。
・着手金：和解交渉20万円～、労働審判30万円～、裁判40万円～
・成功報酬（交渉成立、勝訴のときに支払う費用）：経済的利益の10～20%程度
着手金とは弁護士に依頼するとき必ず支払う費用で、企業側が望む交渉の成立や裁判の判決が得られなくても返金はされません。
成功報酬は企業側が望んだ内容で交渉成立できた、裁判で企業側の主張が通ったというときに支払う費用です。
成功報酬は「経済的利益の〇%」という形で算定する事務所もあります。
未払い問題なら今すぐ弁護士に相談を
今回は多くの労務問題の解決に尽力してきた専門弁護士が、賃金の未払いトラブルに果たす弁護士の役割等を詳しく解説しました。
迅速な問題解決を図るには当事者同士が歩み寄り、和解する方法が最も有効です。弁護士を和解のための代理人にすれば、交渉成立の可能性も高まります。
弁護士のサポートを受けて賃金に関する問題解決を図りましょう。
