介護問題なら専門弁護士に無料相談！弁護士以外の窓口も
最終更新日: 2023年12月10日
高齢者の介護がいつから必要になるのかは、実際に必要になるその時まで介護者も要介護者もあまり意識しないものです。
しかし、のちほど詳しく説明する通り、病気やケガで突然介護が必要になることがあります。また、病気やケガでもないのに、いつの間にか介護が必要になっていることもあるかもしれません。そのとき、介護に関して気軽に相談でき、的確なアドバイスをくれる窓口があれば、それは非常に心強い味方になります。
そこで今回は、介護業界に精通する弁護士が、介護の悩みを相談できる窓口を一挙解説します。
介護問題を弁護士などに無料相談すべきタイミング
介護の悩みを相談できる窓口を解説する前に、高齢者の介護について窓口に相談すべきシグナルを2つ解説します。
1つ目は、高齢者に大きな病気やケガがあったときです。病気やケガが原因で、その後の日常生活に大きな影響が出ることは大いにあり得ます。
しかし、適切な介護サービスを利用することで、日常生活への影響を和らげられるかもしれません。今後、病気やケガの影響が心身に出てきたとしても、事前にどのサービスを利用できるか把握していれば、その影響に失望せず、前向きな人生を送ることができるでしょう。
2つ目は、生活リズムが変化して日常生活に支障が出てきたときです。病気やケガがなくても、いつの間にか生活リズムが大きく変化していた高齢者も珍しくありません。
高齢者の生活リズムに変化が見られたら、すぐに窓口に相談して不安や疑問点を解消するよう心がけましょう。
介護問題を弁護士より前に無料相談すべき窓口
ここでは、介護の悩みで最初に相談すべき窓口である地域包括支援センターについて解説します。
- 概要と役割
- 業務を担う専門家の種類
- 業務内容
それでは、1つずつ解説します。
概要と役割
1つ目は、地域包括支援センターの概要と役割についてです。
介護保険法第115条46第1項によると、地域包括支援センターの意味は以下の通りです。
地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域の住民を包括的に支援することを目的とする施設。
介護や医療など様々な側面から高齢者をサポートする総合相談窓口の役割を担います。
業務を担う専門家の種類
2つ目は、地域包括支援センターの業務を担う専門家についてです。
主な専門家の種類を、3つ表にまとめます。
| 専門家名 | 担当 | 業務内容 |
| 保健師（看護師） | 介護予防マネジメント |
|
| 社会福祉士 |
|
|
主任ケアマネージャー | 包括的・継続的マネジメント |
|
業務内容
3つ目は、地域包括支援センターが行う業務内容についてです。
主な業務内容を、4つ表にまとめます。
介護予防ケアマネジメント |
|
| 総合相談 |
|
| 権利擁護 |
|
包括的・継続的ケアマネジメント |
|
なお、地域包括支援センターの利用対象者は、その地域に住む65歳以上の高齢者、またはその高齢者の支援に携わる方々です。ただし、高齢者と離れて暮らす子どもなど、離れて暮らす高齢者の相談をしたいときには、その高齢者が暮らす地域の地域包括支援センターに問い合わせる必要があります。
介護問題を無料相談できる弁護士などその他の窓口
地域包括支援センター以外にも、介護の悩みを相談できる窓口は多数存在します。
ここでは、地域包括支援センター以外の窓口を解説します。
- 市区役所・町村役場
- 居宅支援事業所
- 医療機関
- 社会福祉協議会
- 民生委員
- 弁護士
- その他
それでは、1つずつ解説します。
市区役所・町村役場
介護の悩みを相談できる窓口、1つ目は市区役所・町村役場です。
対象地域に居住する住民であれば、市区役所や町村役場で要介護認定の申請や介護保険制度の利用手続きに加えて、介護の相談も行ってくれます。相談内容によっては、対象の地域包括支援センターや便利な制度の紹介も行ってくれます。
居宅支援事業所
介護の悩みを相談できる窓口、2つ目は居宅支援事業所です。
居宅支援事業所にはケアマネージャーが常駐しており、要介護認定を受けている方に対してケアプランの作成や関係各所との連携を行ってくれます。介護サービスの利用を具体的に検討している方には便利な窓口な上、利用料は介護保険に賄われているため無料です。
医療機関
介護の悩みを相談できる窓口、3つ目は医療機関です。
医療機関には、受診相談や介護保険など医療に関する疑問に幅広く答えてくれる相談窓口があります。その相談窓口には医療ソーシャルワーカーが在籍しており、入院中の相談だけでなく退院後の介護生活に関する相談も可能です。また、医師や看護師、行政などと連携しているので、退院後の介護生活サポートも期待できます。
社会福祉協議会
介護の悩みを相談できる窓口、4つ目は社会福祉協議会です。
全国社会福祉協議会に加えて、都道府県や市区町村にも社会福祉協議会が設置されています。それぞれの業務は違いますが、いずれも介護等の支援や福祉サービス、さらには高齢者向けのサロンなどの事業を展開しています。地域やボランティア団体とのつながりも強く、福祉の総合相談窓口と言えるでしょう。
民生委員
介護の悩みを相談できる窓口、5つ目は民生委員です。
民生委員は厚生労働大臣より委託された相談員のことで、地域において介護などに関する相談、支援、地域福祉活動などを行います。地域や福祉に関する知識など、一定の条件を満たしている方たちなので、身近な相談相手として頼れる存在です。また、見守り支援も行っているので、介護が必要な親から離れて暮らす方にもオススメです。
弁護士
介護の悩みを相談できる窓口、6つ目は弁護士です。
弁護士は、介護に関するトラブルやその予防において頼れる存在です。弁護士には守秘義務があるため、相談内容は外部に漏れません。また、弁護士に相談しても必ずしも依頼する必要はないので、少しでも介護に関するトラブルやその予防で悩むことがあったら、気軽に相談しましょう。なお、弁護士に依頼すればできることは以下のとおりです。
・責任追及の可否の検討
・施設側との交渉（示談交渉）
・訴訟等
その他
介護の悩みを相談できる窓口は、他にもあります。
たとえば、在宅介護支援センターは在宅介護を必要としている高齢者や家族に対し、サービス情報提供や関係機関との調整を行ってくれます。また、見守りホットラインや夜間安心電話など、介護に関して気軽に電話相談できる窓口を用意している自治体もあります。
まとめ
今回は、介護の悩みを相談できる窓口について解説しました。
日頃から高齢者の様子に注意を払い、高齢者の介護について窓口に相談すべき2つのシグナルを見逃さないようにしましょう。また、介護における疑問やトラブルについて相談したいときには、地域包括支援センターだけでなく、市区役所や町村役場、居宅支援事業所など様々な相談窓口があります。
特に、介護に関するトラブル対応が必要になったときには、介護業界に精通する当法律事務所にご相談ください。介護トラブルを早く解決へ導くことにつながります。無料相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
