【弁護士が解説】トレントの開示請求を受けたら和解すべき？示談の流れと費用の目安
最終更新日: 2025年04月17日
違法アップロードと見なされるトレントファイルの利用に対して、著作権者がプロバイダに「発信者情報開示請求」を行い、利用者のIPアドレスや契約者情報が特定されるケースが増えています。
「突然プロバイダから通知が届いた」「●●制作会社から和解の案内が来た」という方も多いのではないでしょうか。
このページでは、実際に開示請求を受けた方向けに、示談（和解）すべきか・その際の流れや費用について、法律の専門家がわかりやすく解説します。
※ 開示請求の全体的な流れについては、こちらの記事で詳しくご紹介しています。
なぜトレント利用で開示請求されるのか？
トレントは「P2P」という技術を用いてファイルを分散共有する仕組みのため、知らず知らずのうちにファイルを他の人がダウンロードできる状態（＝送信可能化）にしてしまっているケースがほとんどです。
この「送信可能化」が著作権法における違法行為と見なされ、開示請求の対象になります。
開示請求を放置するとどうなる？
開示請求を無視・放置した場合、以下のようなリスクが考えられます：
・裁判所を通じて開示が命じられ、氏名・住所が相手方に開示される
・刑事告訴され、ある日突然に警察が自宅に来る可能性がある
・著作権者（または代理人弁護士）から損害賠償請求が届く
・和解に応じない場合、訴訟に発展する可能性がある
・損害賠償請求が届かず、いきなり裁判所から『訴状（裁判の始まりを告げる書類）』が届く場合もある
弁護士の視点から言えば、「早期の対応がもっとも重要」です。
和解（示談）すべき？断ってもいい？
開示請求の後に来る「和解の提案」に対しては、以下のような判断が必要です：
| 状況 | 弁護士の見解 |
| 利用履歴に心当たりがある | 示談・和解の検討を推奨（費用とリスクの最小化） |
| 家族が使用していた可能性がある | 事情を整理し、弁護士に相談を |
| 全く身に覚えがない | 冷静に証拠を確認し、放置せず専門家に相談 |
結論：相手から和解の提示があった時点で、内容を精査し判断する必要があります。
示談金の相場は？弁護士に依頼するとどうなる？
示談金は作品や相手企業によって異なりますが、50〜100万円程度の範囲であることが多く、個別のケースによって増減します。
弁護士に依頼することで、相手方との交渉や手続きの一括対応が可能になり、精神的・時間的な負担を軽減できます。
【当事務所の特徴】
トレントの場合、複数の著作権者から請求されている場合でも、弁護士費用は追加請求いたしません。一度のご依頼で、まとめて対応いたしますのでご安心ください。
※ 示談金の具体的な金額や対処法は、こちらの記事で詳しく解説しています。
実際のご相談から見る「対応の流れ」【例あり】
例：2社から合計150万円の賠償金を請求されたAさんの場合
- 開示請求書を受領 → 当事務所に相談
- 状況整理・相手方と交渉 → 示談金合計90万円に減額
- 2週間後に示談成立 → 包括的な示談で解決
例：示談した後に他社からも請求されたBさんの場合
- 開示請求書を受領 → 当事務所に再度相談
- 追加の弁護士費用は頂戴せずに示談交渉
- 示談金50万円で示談成立 → 示談金の支払いのみで解決
弁護士に依頼するメリットとは？
| メリット | 内容 |
| 示談金の減額交渉が可能 | 相場より低く抑えられるケースも |
| 相手方との直接交渉が不要 | 精神的負担の軽減 |
| 複数社対応も一括処理 | 時間と手間を最小限に |
※ 「損害賠償請求」そのものについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
よくある質問（Q&A）
放置しても大丈夫ですか？
放置はしないでください。
身に覚えがある場合には早期に対応しなければ裁判や逮捕に発展するケースがあります。身に覚えがない場合には開示に同意しない理由を詳細に主張すべきケースもあります。
未成年が利用していた場合でも親が責任を負うの？
原則として監督責任を問われることになります。
警察が来る可能性は？
可能性は高くはありませんが、警察沙汰になるケースはあります。
特に悪質な意図や、ファイルの元アップローダーであるといった事情がない一般ユーザーであっても、見せしめ的に刑事告訴をされるケースがあります。
まとめ｜早めの相談が安心・安全な解決への第一歩です
トレントによる開示請求を受けた場合、和解・示談を視野に入れることが多くなりますが、対応を間違えると不要な損失や精神的負担が生じかねません。
当事務所では、複数社からの請求にも追加費用なしで対応しており、スピーディかつ柔軟な解決を目指します。
「どう対応すればいいかわからない…」という段階でも、まずはご相談ください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
