弁護士法人 春田法律事務所

浮気調査を弁護士はしてくれる?費用節約のポイントも弁護士が解説

浮気調査を弁護士はしてくれる?費用節約のポイントも弁護士が解説

2021年09月29日

弁護士は浮気調査をしてくれるの?
浮気調査の費用は相手に請求できるの?
浮気調査を依頼する際に気を付ける点はある?

浮気の慰謝料を請求するために探偵や弁護士を利用することはよくあります。その際に上記のような疑問が浮かんでくることがあるでしょう。

そこで今回は不倫問題を数百件解決してきた専門弁護士が浮気調査の内容や費用を抑えるポイントなどについて解説します。

この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

不倫や浮気・離婚のトラブル・慰謝料でお困りの方へ

・無料相談受付中
・全国対応(東京・大阪・名古屋・福岡・金沢)

24時間・土日祝日も受付0120-655-995

弁護士は浮気調査をどこまでしてくれる?

浮気調査を依頼する先は探偵か弁護士です。探偵の浮気調査は尾行、張り込み、聞き込みが基本ですが、弁護士の浮気調査は何ができて、何はできないのでしょうか。以下見て行きましょう。

弁護士は浮気調査ができるのか?
  1. 尾行はしてくれる?
  2. メールやLINEの内容を取得できる?
  3. 通話記録は取得できる?
  4. 浮気相手の氏名や住所の調査は可能

尾行はしてくれる?

まず、探偵と同様に弁護士は浮気相手の尾行もしてくれるのでしょうか。

結論としては、尾行までしてくれる弁護士はまずいないでしょう。弁護士は、探偵のように尾行のトレーニングを受けていませんし、もし尾行をするとなると拘束時間が長時間になり弁護士費用は高額になってしまいます。

メールやLINEの内容を取得できる?

次に、配偶者と浮気相手とのメールやLINEのメッセージの内容を取得できるかについてです。

弁護士は弁護士会照会という制度を利用して、携帯電話会社などに照会して契約者の情報を取得することができます。しかし、メールやメッセージの内容はプライバシーの程度が高く、浮気調査のためとはいえ開示を受けられることはありません。

通話記録は取得できる?

何月何日に誰とどれくらいの時間、電話をしたかについて電話会社には記録があります。この通話記録は電話番号の契約者であれば取得することができますし、配偶者であれば開示を受けられることがあります。

しかし、弁護士といえども第三者が開示を求めても通話記録の開示を受けることはできません。

浮気相手の氏名や住所の調査は可能

浮気調査において弁護士ができる主な調査は浮気相手の氏名や住所の調査です。

浮気相手の電話番号がわかるのであれば、電話会社に対して弁護士会照会を行い、契約者情報である氏名と住所の開示を受けることができます。

また、車のナンバーがわかるのであれば、同様に運輸局に照会して車の所有者と使用者の氏名と住所の開示を受けることができます。

ただし、このような調査は浮気相手に対する慰謝料請求の依頼を受けている場合にのみ可能です。法律上、浮気調査だけを依頼することはできません。

関連記事:不倫の調査を弁護士が解説!配偶者が不倫!?言い逃れされないための方法を紹介:春田法律事務所

浮気調査の費用や弁護士の費用は請求できる?

探偵に依頼をした場合、浮気調査の費用がかかりますし、弁護士に慰謝料請求を依頼した場合には弁護士費用がかかります。

いずれも浮気がなければ支出する必要のなかったものですから、浮気相手に対してかかった費用についても請求したいと考えるのはもっともなことです。そのような請求が可能であるのか、以下ご説明します。

浮気調査の費用

浮気は民法上の不法行為であり、浮気相手は浮気によって発生した損害を賠償する必要があります(民法第709条、第710条)。精神的苦痛に対する賠償が慰謝料です。

浮気によって発生した損害であれば何でも賠償が認められるわけではなく、浮気と因果関係(相当因果関係といいます。)が必要です。

浮気調査のための探偵の費用については、その必要性が認められる場合に、相当な範囲でのみ賠償が認められます。

浮気の事実の有無、浮気相手の氏名及び住所について自分で調べることができない場合には、浮気調査を探偵に依頼する必要性が認められます。

しかし、浮気調査の費用の全額について賠償が認められることはまずありません。100万円や200万円の費用を支出したとしても、裁判所が賠償として認めるのは10万円から30万円ほどです。

弁護士費用

次に弁護士費用についてです。弁護士費用についても実際にかかった費用全額の賠償が認められることはありません。

裁判所が認める弁護士費用の賠償範囲については、実務上、認められた損害賠償金額の1割となっています。

例えば、慰謝料100万円、調査費用20万円の損害賠償が認められたのであれば、弁護士費用については12万円の賠償となります。

明言はされていませんが、やろうと思えば探偵に依頼しなくても自分で調査はできるし、弁護士に依頼しなくても裁判はできるという考えが根底にあるようです。

弁護士からみた探偵に浮気調査を依頼する際のポイント

浮気調査を探偵に依頼すると数十万円、高いときは200万円前後も費用がかかることがあります。

浮気相手への慰謝料請求についてご相談を受ける際に、あまりに高額な浮気調査の費用に驚くことがありますし、そこまでの費用をかけるべきではないケースもよく見られます。

そこで、ここでは弁護士の立場から探偵に浮気調査を依頼する際のポイントについてご説明します。

  • 浮気調査の費用の仕組み
  • 浮気調査の費用の相場
  • 浮気調査の費用を抑えるポイント
  • 慰謝料金額を踏まえて調査費用を決める

浮気調査の費用の仕組み

浮気調査の費用の大半を占めるのが、調査員の人件費です。人件費は「時間単価×調査員の人数」ですから、調査時間と調査員の人数が増えるとその金額も大きくなります。

浮気調査の費用体系は時間制、パック制・定額制、成功報酬制があります。

時間制

時間制は、1時間あたりの調査費用が定められており、調査時間が長くなればその分、浮気調査の費用が増えていくシステムです。

配偶者が浮気相手と会う日が特定できる場合には、時間制を選択すると、浮気調査の費用を最低限に抑えられます。

パック制・定額制

パック制・定額制は、浮気調査の時間について、○○時間で○○万円というように調査時間と費用が一定額になっているシステムです。

費用の上限がわかる安心感がありますし、時間制よりも割安の費用になっています。

パックになっている時間の全てを使う必要がなかった場合に、返金をしてくれるかについては会社によって異なりますので事前に確認しましょう。

成功報酬制

3つ目は浮気調査が成功した場合にだけ報酬が発生する成功報酬制です。成功報酬制を設けている探偵業者は少数派です。

この成功報酬制には、成功しなかったときは浮気調査の費用は一切かからないというものと、着手金と成功報酬に分けて、成功しなかったときは成功報酬がかからないというものがあります。

失敗時のリスクを探偵が負うため、調査費用は高額に設定されていることが多く、200万円近くの場合もあります。

浮気の慰謝料請求をするためには浮気相手の氏名と住所が必要ですから、これらの調査についても「成功」の対象になっているのか事前に確認しましょう。

浮気調査の費用の相場

さて、次に浮気調査の費用相場についてです。

調査費用は調査員2名で、1時間あたり1万5000円から2万5000円で設定されていることが大半ですから、1時間2万円ほどが相場といえます。

例えば、1日6時間の調査を3日間行った場合、浮気調査の費用は50万円ほどが相場ですし、10日間行った場合には150万円ほどが相場です。

このような相場と比較して極端に高かったり安かったりする場合には、何らかの問題がある会社、契約の可能性がありますので、慎重な検討が必要です。

浮気調査の費用を抑えるポイント

浮気調査の費用は200万円以上になることがあります。ちゃんと準備をせずに依頼をした場合に費用が高額になっている場合が多いようです。

以下、浮気調査の費用を抑えるためのポイントについて見て行きましょう。

相見積もりを取る

探偵業者は大手から小規模まで沢山あります。3社は問合せをして、各社から見積もりを取りましょう。

各社のサービス内容や費用について比較して、高い会社や安い会社について、なぜ高いのか、なぜ低いのか理由を分析しましょう。その上で、費用とサービスの内容が最も自分にあっていると考えるところに依頼をしましょう。

依頼する日を絞り込む

浮気調査の費用は、調査時間が長くなるほど高くなっていきます。そのため、短時間に必要な証拠を得られるように依頼をすることが大切です。

そのためには、配偶者の携帯電話をチェックするなどして、浮気相手と会う日を特定します。
このように特定した上で、その日に浮気調査を入れれば、浮気調査の費用が20万円以下に収まることもあります。

1回では足りない?

ラブホテルへ出入りする証拠が取れた場合にも、1回だけでは言い逃れをされるから最低でも2回分の証拠は必要だと探偵会社から言われて追加調査を依頼したという方は多いです。

しかし、1回の証拠であっても、裁判所は浮気を認めますので、言い逃れはできません。むしろ同様の証拠が2回分あったとしても浮気の証明度が上がったり慰謝料金額が上がったりするものではありません。

もっとも、取れた証拠の内容によっては証明が不十分なケースはありますので、1回取れた時点で弁護士にそれで十分か確認すると良いでしょう。探偵は浮気調査のプロですが、慰謝料請求、裁判のプロではないのです。

慰謝料金額を踏まえて調査費用を決める

得られる慰謝料金額よりも浮気調査の費用の方が高くなってしまうケースがあります。これでは本末転倒です。

そのため、浮気調査を依頼する前の段階で慰謝料金額がどれくらいになるのか確認し、それを踏まえて浮気調査の費用の上限を設定するべきです。

離婚をしない場合には浮気調査に100万円以上をかけると赤字になる可能性が高くなります。

まとめ

以上、浮気調査の内容や費用を抑えるポイントについてご説明しました。

浮気相手の氏名や住所を調査したい、探偵がとった証拠が十分か判断してもらいたい、このような場合は不倫問題を専門とする弁護士にご相談ください。

不倫や浮気・離婚のトラブル・慰謝料でお困りの方へ

・無料相談受付中
・全国対応(東京・大阪・名古屋・福岡・金沢)

24時間・土日祝日も受付0120-655-995

この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

関連記事

  1. 浮気の濡れ衣で慰謝料支払う!?対処法を弁護士が解説
  2. 不倫を自白された!?自白のさせ方も含め弁護士が解説!
  3. 不倫した嫁に制裁を与えたい!?その方法を弁護士が解説
  4. その不倫調査の費用高すぎ!?賢く依頼する方法を弁護士が解説!
  5. 不倫相手がストーカー化!?対処方法を弁護士が徹底解説します!

不倫・離婚の記事一覧へ戻る

春田法律事務所オフィスご案内