介護施設でのトラブルに強い弁護士とは？専門弁護士が解説
最終更新日: 2023年12月11日
介護の現場では、介護事故や契約上の問題など、様々なトラブルが生じる可能性があります。また、トラブルの解決には、法的知識だけでなく、介護・医療分野の知見、さらには交渉力が必要なときも少なくありません。
ケースによっては、介護サービス事業者に対して損害賠償請求を考えることもあります。そのような場合、一般の方では十分に対応できない可能性が高いため、法律知識をもったプロに相談してみてはいかがでしょうか。
今回は、多くの介護トラブルを解決に導いてきた弁護士が、弁護士に依頼するメリットと弁護士を選ぶポイント・実際の解決事例を解説します。
介護施設でのトラブルに強い弁護士
ここでは、介護トラブルに関する基礎知識として、介護に関するトラブルが発生したときに相談できる弁護士以外の窓口を4つ解説します。
| 苦情相談窓口 |
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| 介護施設長や経営者 |
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市町村役場や地域包括センターの相談窓口 |
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国民生活センターの消費者相談 |
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ただし、これらの窓口からの回答は一般的なものにとどまることも少なくありません。そのため、解決に専門的な知識が必要なトラブルが発生したときには、弁護士に相談することがおすすめです。
介護施設でのトラブルに強い弁護士に依頼するメリット
ここでは、介護トラブルの解決を弁護士に依頼するメリットを3つ解説します。
- 専門性を有する
- 素早くトラブルを解決できる
- 介護業界における交渉方法を理解している
それでは、1つずつ解説します。
専門性を有する
弁護士に依頼するメリットの1つ目は、専門性を有することです。
介護分野では「ケアマネジャー」「SPO2」など、多くの専門用語が用いられます。また、複数の法律が関わる上に改正も多いため、複雑でわかりにくい側面もあります。しかも、介護や法律の知識が事実認定の基礎となり、勝敗の決め手となることも少なくありません。
その点、介護分野に精通した弁護士に相談すれば、独特の専門用語の理解に時間を費やさず事件解決を進められます。
素早くトラブルを解決できる
弁護士に依頼するメリットの2つ目は、素早くトラブルを解決できることです。
弁護士に依頼せずご自身で交渉を試みても、トラブルへの交渉に慣れていないとなかなかまとめられないものです。また交渉をまとめるには、客観的証拠をそろえた上で過去の事例などを元に条件提示をする必要があります。、しかし、それも一般の方には難しいことです。
その点、介護トラブルの解決実績が多い法律事務所で相談すれば、過去の類似案件から、賠償義務の有無などについて速やかに見通しを立ててくれます。これにより、素早くトラブルを解決できると期待されます。
介護業界における交渉方法を理解している
弁護士に依頼するメリットの3つ目は、介護業界における交渉方法を理解していることです。
介護の現場では、感情的な対立が新たなトラブルを生み出すこともあります。たとえば、事業者側から利用者側に不誠実な書面が送られたときに、そのことで利用者側が感情的になってSNSに事業者側への悪口を書き込むと、新たなトラブルに発展する恐れがあるのです。
その点、介護業界に強い法律事務所であれば、長年の経験から介護福祉業界独自の解決法を把握しています。
単に法的に正しいかだけではなく、利用者側・事業者側、さらには裁判官の繊細な心情にも配慮して交渉ができるため、適切な順序・方法で事件解決に導いてくれるでしょう。
介護施設でのトラブルに強い弁護士を選ぶポイント
ここでは、介護でのトラブルについて相談する弁護士を選ぶポイントを、表にまとめて解説します。
| 選ぶべき弁護士 |
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選ぶべきでない弁護士 |
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介護施設でのトラブルを弁護士が解決した事例
ここでは、介護でのトラブルを弁護士が解決した事例として、2つの事例を解説します。
事例1
1つ目の事例について解説します。
特別養護老人ホームに入所するAさんは、車いすからベッドへの移動中、介護福祉士が目を離した隙に車いすから転落し、大腿骨骨折のけがを負いました。
Aさんは歩行も困難で筋力の低下も著しい状況でした。そのため、本来介護福祉士は、Aさんの移乗中も移乗後も、適切な姿勢を保持しているか確認しなければなりません。
この事例では、施設側は事故報告書など書類の開示を渋り、責任を否定していました。この事例での解決策としては、事業者側が任意に証拠を開示しないときに、裁判所への証拠保全手続きの申立てをすることが考えられます。
これにより証拠が得られれば、任意交渉を有利に進め、訴訟で有利な結果を得られる可能性も高まります。
事例2
2つ目の事例について解説します。
80歳代男性のBさんは、認知症があったものの一人暮らしをしていました。ある日、家族がBさんの自宅を訪れたところ、風呂や台所だけが不自然にリフォームされていました。不審に感じたお孫さんがそのことを尋ねても、「よく覚えていない」と答えるばかりでした。
そのため、お孫さんがBさんが利用するデイサービスセンターに連絡し、同センターから当事務所に相談がありました。契約書類からリフォーム業者を特定できたため、リフォーム業者との交渉に入りました。
特定商取引法や消費者契約法を指摘し粘り強く交渉した結果、リフォーム契約の無効を確認して代金の一部返金に成功したのです。また、今後もBさんが同様の被害に遭うことのないよう法定後見申立ての代行も行いました。
介護施設でのトラブルに強い弁護士の費用
ここでは、当法律事務所の弁護プランと費用を解説します。
- 弁護士費用
- 解決までの流れ
それでは、1つずつ解説します。
弁護士費用
当法律事務所の弁護士費用は、以下のとおりです。
| 電話相談 | 無料 |
| 来所相談 | 1万円（税込1万1000円）／1時間以内 |
| 出張相談 | 2万円（税込2万2000円）／1時間以内＋交通費（遠方の場合は日当も） |
詳しくは、以下をご覧ください。
解決までの流れ
当法律事務所に相談してから解決するまでの流れは、以下のとおりです。
2.来所相談
3.依頼
4.交渉
5.訴訟
6.和解・判決
まとめ
今回は、弁護士に依頼するメリットと弁護士を選ぶポイント・実際の解決事例を解説しました。
介護のトラブルを解決するには、交渉力だけでなく法律や介護・医療に関する知識も必要で、一般の方には困難です。また、弁護士以外にも介護のトラブルについて相談できる窓口は多数存在しますが、アドバイスは一般的なものにとどまる可能性が低くありません。
そのため、介護のトラブルでお困りでしたら党法律事務所に速やかにご相談ください。多くの介護トラブルを解決に導いてきた弁護士に相談することで、迅速な解決をお手伝いいたします。
