強制わいせつ事件に強い弁護士が解説!基礎知識・ポイント・解決の流れを詳しく紹介

最終更新日: 2022年07月11日

強制わいせつ事件に強い弁護士が解説!基礎知識・ポイント・解決の流れを詳しく紹介
強制わいせつ事件により逮捕されると、会社からクビになったり、損賠賠償請求されたりと、様々なリスクがあります。また、痴漢や盗撮と比較して罪が重くなる傾向があります。さらに、強制わいせつ事件は起訴までの時間が短い傾向にあるため、迅速な対応も必要です。

ただ、法的知識や経験が無い一般の方には、強制わいせつ事件を解決することは困難です。そのため、強制わいせつ事件を確実に解決するには強制わいせつ事件の経験が豊富な弁護士に依頼する方がよいでしょう。

そこで今回は、強制わいせつ事件を数多く解決に導いてきた専門弁護士が、強制わいせつ事件で弁護士に依頼するメリットと弁護のポイント、さらには弁護士を選ぶポイントを解説します。

この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

強制わいせつ事件の専門弁護士が基礎知識を解説

ここでは、強制わいせつ事件に関する基礎知識を3つ解説します。

・意味を関連犯罪とともに解説
・事件の態様
・リスク

それでは、1つずつ解説します。

意味を関連犯罪とともに解説

基礎知識の1つ目は、強制わいせつの意味と関連犯罪です。

刑法第176条によると、「相手の意思に反し暴行や脅迫をした上で、わいせつ行為に及ぶこと」を意味します。また、13歳未満の相手であれば、暴行や脅迫の有無を問わず強制わいせつ罪が成立するとされています。

また以下に、強制わいせつと関連する犯罪を3つ表にまとめました。

準強制わいせつ

・相手の心身喪失や抵抗不能に乗じて(もしくはそのような状態にさせて)、わいせつな行為に及ぶこと

・刑法178条第1項に記載

監護者わいせつ ・18歳未満の相手に対し、相手を監護していることによる影響に乗じてわいせつな行為に及ぶこと
・刑法179条第1項
強制わいせつ致死傷 ・強制わいせつ・準強制わいせつ・監護者わいせつ、またはそれらの未遂によって、相手を死傷させること
・刑法181条第1項

 

事件の態様

基礎知識の2つ目は、強制わいせつ事件の態様です。

強制わいせつ事件の態様には、様々なものがあります。以下に2つの例を紹介します。

・電車内や人混みでの悪質な痴漢行為
・路上で女性を倒し胸を触る行為

準強制わいせつ事件の態様は、相手が泥酔している状態などでわいせつな行為をしたものです。準強制わいせつと痴漢・盗撮には、懲役となったときの年数に下記のような違いがあります。

・強制わいせつ罪:上限懲役10年、罰金刑なし
・痴漢・盗撮:上限懲役2年、罰金刑あり

強制わいせつ罪や準強制わいせつ罪は、痴漢や盗撮と比較して罪が重くなりやすいことにも留意しなければなりません。

リスク

基礎知識の3つ目は、リスクです。

強制わいせつを行ったときのリスクとして、以下の5つを紹介します。

  • 逮捕や勾留
  • 前科になる
  • 事件の情報を報道される
  • 会社をクビになる
  • 損害賠償の請求

強制わいせつ事件では上記に示したとおり様々なリスクがあるため、早急な対応が必要です。また、条文では強制わいせつ罪には罰金刑が規定されていないため、示談を成立させられなければ捜査機関に起訴され、公判になることにも留意しなければなりません。

家族が逮捕されたら!即日の接見を専門弁護士に依頼!

強制わいせつで弁護士に依頼するメリット

ここでは、強制わいせつ事件で弁護士に依頼するメリットを5つ、表にまとめて解説します。

逮捕前に事件を解決弁護士は、被害届が出る前に被害者と示談。示談するときに、示談書に被害届は出さない旨を記載してもらい、事件を解決に導く。
逮捕されにくい逮捕される理由は、被疑者が証拠の隠滅や逃げるリスクがあるから。弁護士は警察に対し、被疑者を拘束しないように主張。
冤罪を防げる性犯罪は被害者の供述以外に証拠が無いケースもあるため、冤罪になる可能性あり。弁護士は、被疑者を不起訴に導く弁護活動も可。
釈放が早くなる被疑者は最大23日間、身柄を拘束される恐れ。弁護士は、被疑者の身柄の拘束を少しでも短くできるよう弁護活動。
前科を免れる逮捕後、検察官は被疑者を起訴するのか決定。仮に、起訴されると高い確率で有罪。弁護士は、不起訴や無罪の判決が出るよう弁護。

 

刑事事件に強い弁護士が逮捕・不起訴・裁判を強力解決!

強制わいせつ事件で弁護士が弁護を行うポイント

ここでは、強制わいせつ事件で弁護士が弁護を行うポイントを、ケース別に2つ解説します。

・自白事件
・否認事件

それでは、1つずつ解説します。

自白事件

1つ目のケースは自白事件です。

自白とは、被疑者が犯行を認めて取調べに応じることです。被疑者が自白したときには、弁護士は以下の3つの弁護活動を行います。

被害者との示談交渉

1つ目は、被害者との示談交渉です。

弁護士は、警察官や検察官を通じて被害者の連絡先を教えてもらえるよう要請します。そして、相手の気持ちを察して、謝罪しながら被害者と示談交渉を行い、示談交渉を成立させて逮捕の回避を目指します。

逮捕されても、被害者と示談が成立すれば不起訴処分や早期釈放の可能性を高くすることが可能です。

被疑者の勾留回避

2つ目は、被疑者の勾留回避です。

被疑者が逮捕されても、勾留されるとは限りません。弁護士が、ポイントを的確に突いた意見書を検察官や裁判官に提出できれば、勾留を回避できる可能性が高まります。

再犯防止策の立案

3つ目は被疑者の再犯防止策の立案です。

性犯罪は再犯のリスクが高いため、再犯防止策の立案も重要な弁護のポイントです。病院での治療や生活環境の変更など、被疑者にとって最善の再犯防止策を立案します。

否認事件

2つ目のケースは否認事件です。

否認とは、被疑者が犯行を認めないことです。被疑者が否認したときには、弁護士は以下の3つの弁護活動を行います。

取調べで話す内容に関するアドバイス

1つ目は、取調べで話す内容に関するアドバイスです。

警察が積極的に動く傾向がある強制わいせつ事件では、初期の取調べで話す内容が特に重要です。取調べで不用意な発言をすることで自分が不利になることも十分考えられるので、早いうちに弁護士に取調べで話す内容に関するアドバイスをもらいましょう。

被疑者の勾留回避

2つ目は、勾留回避です。

認めている事件よりも否認している事件の方が、勾留されやすい傾向にあります。とはいえ、否認事件であれば必ず勾留されるわけではなく、弁護活動によって勾留を回避できるケースがあります。

特に否認事件では身柄拘束されて、捜査機関から連日取り調べを受けることは非常に辛いものです。不起訴処分を獲得する充実した弁護をするためにも、勾留回避は重要となります。

客観的証拠の収集

3つ目は客観的証拠の収集です。

防犯カメラや目撃情報など否認事件で有効な証拠を収集することも、弁護士の仕事です。動きが取りにくい被疑者に代わり、被疑者の主張を裏付ける客観的な証拠を集めます。

法律のプロである弁護士は以上の弁護活動を迅速に行い、不起訴獲得などのスムーズな解決が目指します。

強制わいせつに強い弁護士を選ぶポイント

ここでは、強制わいせつ事件の解決を依頼する弁護士を選ぶポイントを3つ解説します。

・実績の豊富さ
・対応の早さ
・親身な対応

それでは、1つずつ解説していきます。

実績の豊富さ

弁護士を選ぶポイントの1つ目は、強制わいせつ事件について豊富な実績があるかどうかです。

過去に強制わいせつ事件に多数携わっている弁護士であれば、示談交渉や裁判前後の対応に慣れています。また、豊富な経験があれば、様々な状況でも柔軟に対応してくれるはずです。

ちなみに、以下に当事務所における強制わいせつ事件等の解決実績を掲載しておりますので、弁護士を選ぶときの参考にしてください。

対応の早さ

弁護士を選ぶポイントの2つ目は、対応の早さです。

被疑者やその家族の多くは、強制わいせつ事件に関してわからないことが多いだけでなく、不安を感じているものです。

また、刑事事件である強制わいせつ事件は起訴までの期間が短く、迅速な対応が求められます。そのため、対応が早く連絡も取りやすい弁護士なら安心できます。

親身な対応

弁護士を選ぶポイントの3つ目は、親身に対応してくれるかどうかです。

強制わいせつ事件の当事者となりますと、様々な不安を抱えて生活することになります。そのような時にいつでも親身に不安や疑問を解消してくれる弁護士の存在は非常に心強いものです。

強制わいせつ事件の弁護士の解決の流れと費用

ここでは、当法律事務所の解決の流れと費用を解説します。

  • 解決の流れ
  • 弁護費用

それでは、1つずつ解説します。

解決の流れ

当法律事務所に依頼してから解決するまでの流れは、以下のとおりです。

1.電話相談
2.来所相談
3.依頼
4.交渉
5.訴訟
6.和解・判決

詳しくは、下記のページをご覧ください。

関連記事:解決までの流れ

弁護費用

当事務所の弁護士費用は、以下のとおりです。

すでに釈放されて
いるとき
着手金 30万円(税込33万円)
不起訴処分など成功報酬金20-50万円(税込22-55万円)
逮捕・勾留されて
いるとき
着手金 30万円(税込33万円)
釈放・勾留短縮の成功報酬金20万円(税込22万円)
不起訴の成功報酬金20-50万円(税込22-55万円)
公判(裁判)が
行われるとき
着手金 30万円(税込33万円)
保釈の成功報酬金 10-20万円(税込11-22万円)

起訴猶予の成功報酬金

0-50万円(税込0-55万円) 

 

詳しくは、下記のページもあわせてご覧ください。

関連記事:弁護士費用

まとめ

今回は、強制わいせつ事件で弁護士に依頼するメリットと弁護のポイント、さらには弁護士を選ぶポイントを解説しました。

強制わいせつ事件では、起訴される前に示談を成立させることが重要です。また、強制わいせつ事件は起訴までの時間が短い傾向にあるため、迅速に対応しなければいけません。そのため、被疑者や家族が弁護士を選ぶときには、迅速な対応かつ連絡が取りやすいかどうかが重要なポイントの1つです。

ご自身やご家族が強制わいせつ事件により逮捕されたときには、強制わいせつ事件を数多く解決に導いてきた専門弁護士を有する当法律事務所にお早めにご相談ください。迅速な解決のお手伝いをいたします。

刑事事件に強い弁護士による逮捕・不起訴・裁判の無料相談!

最後までお読みいただきありがとうございました。ご不明な点があるときやもっと詳しく知りたいときは、下にあるLINEの友達追加ボタンを押していただき、メッセージをお送りください。弁護士が無料でご相談をお受けします。

強制わいせつ・強制性交事件の取り扱いについてはこちら

この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

強制わいせつ・強制性交の記事一覧へ戻る