X（旧Twitter）開示請求後の対処法は？状況・起こり得ること・すべきことを解説

最終更新日: 2024年01月11日

世界中で愛用されているSNS「X（旧Twitter）」は、匿名で自由に書き込みできる点が大きなメリットです。

その一方で、特定の個人や法人に対する誹謗中傷の書き込みが後を絶たず、社会問題化しています。

発信者情報開示請求等を行えば、誹謗中傷をした投稿者の身元は特定可能です。しかし、肝心なのは身元の特定後の対応といえます。

被害者は損害賠償請求や刑事告訴をして、悪質な投稿の抑止につなげたいものです。一方、投稿者（加害者）は穏便な解決を図りたいものです。

そこで今回は、XをはじめとしたSNSトラブルに対応してきた専門弁護士が、身元を特定された投稿者が問われる罪、開示請求後の対処法等について詳しく解説します。

本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。

この記事を監修したのは

X（旧Twitter）の開示請求で問われる罪

XをはじめとしたSNSに軽い気持ちで特定の個人や法人の誹謗中傷をした場合、誹謗中傷を受けた側から予想もしなかった法的措置を受ける可能性があります。

法的措置としては刑事告訴（名誉毀損罪、侮辱罪）、損害賠償請求が想定されます。

XのようなSNS等で公然と個人や法人の事実を摘示し、社会的評価を低下させると本罪が適用されます。

たとえば、「このクリニックの医師はヤブ医者だ」等の投稿は本罪に該当します。名誉毀損罪で有罪になると、「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」に処されます（刑法第230条第1項）。

XのようなSNS等で、事実を摘示せずに公然と個人や法人を侮辱した場合、本罪が適用されます。

たとえば、個人や法人に対し「馬鹿」「クズ」「死ね」「ブラック企業」等と投稿した場合は侮辱罪です。

侮辱罪で有罪になると、「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に処されます（刑法第231条）。

誹謗中傷で個人や法人に損害が発生した場合、不法行為責任を問われ（民法第709条）、損害賠償請求を受ける可能性があります。

損害賠償請求のとき、まず示談交渉で解決を図るのが一般的です。ただし、交渉が不成立になると、被害者は裁判所に損害賠償請求訴訟を提起する可能性が高いです。

賠償金額（慰謝料額）は、誹謗中傷により深刻な事態が発生すると、数百万円に上るケースもあります。ただし、基本的には次の金額が目安となります。

誹謗中傷により個人や法人への財産権の侵害は認められなくとも、次のケースで不法行為責任を問われるおそれがあります（民法第710条）。

悪質な投稿で名誉感情が侵害されたならば、概ね10〜50万円程度の賠償金額（慰謝料額）を請求される可能性があります。

被害者が投稿者に法的措置を行うには、投稿者の氏名や住所等を特定しなければいけません。

その特定の方法として、「発信者情報開示請求」「発信者情報開示命令」の2つが用意されています。

被害者は投稿者の氏名や住所等を特定しないと、投稿者に法的措置がとれません。

法的措置を行う前に、発信者情報開示請求または発信者情報開示命令を行い、Xの管理者（X社）および投稿者の利用しているプロバイダ（例：NTTやソフトバンク等）に、情報開示を求めます。

弁護士に情報開示に関する手続きを任せれば、迅速な投稿者の身元の特定が可能です。

発信者情報開示請求：Xの管理者に発信者情報開示請求（任意開示）を行い、IPアドレスの開示を受け、投稿者が利用しているプロバイダに発信者情報開示請求訴訟を提起する方法
発信者情報開示命令：裁判所に発信者情報開示命令を申立て、Xの管理者とプロバイダ双方に対する情報開示請求を一括で行う方法（2022年10月1日に新設）

開示請求等で投稿者の氏名・住所等が判明したら、被害者は法的措置の準備に移ります。