建設業・リフォーム業で顧問弁護士をお探しの方のために専門弁護士が解説！
最終更新日: 2022年11月02日
「経営している建設業が大きくなってきたので、顧問弁護士をつけたいと思っているが、どのようなことをしてくれるのかイメージが湧かない」
「顧問弁護士を勧めている法律事務所が多くて、どの弁護士が内装業のリフォーム工事に精通しているのか、選定基準がわからない」
建設業・リフォーム業が軌道に乗ってくると、事業拡大とともに今後生じてくる法的リスクを軽減するために顧問弁護士を探す必要性に迫られる方々が多くいらっしゃると思います。
しかしながら、いざ顧問弁護士と契約しようと思ってみても、顧問契約を勧める法律事務所が無数にあり、どのような弁護士と契約したらよいのか途方に暮れる方もいらっしゃいます。また、顧問料に見合うメリットが得られるのかどうか不透明ということもあるでしょう。
そこで、今回は、建設業・リフォーム業で顧問弁護士をお探しの方のために、顧問弁護士が必要となる理由、メリットと合わせて、その選定基準を徹底解説したいと思います。
建設業・リフォーム業に顧問弁護士が必要となる理由
建設業・リフォーム業を経営していると、様々なトラブルに直面します。以下では、トラブルの相手方ごとに分けて、顧問弁護士が必要となる理由を見ていきます。
- 発注者とのトラブル
- 下請業者・元請業者とのトラブル
- 会社内部のトラブル
発注者とのトラブル
建設・リフォームの会社において最も多い相談が、顧客のクレーム対応です。顧問弁護士としては、顧客の要望に対して、どのように対応するべきか、的確かつ迅速な助言が求められています。
的確な助言の必要性
建設・リフォーム工事において生じたミスは、時に、大きな損害を顧客に与えることになります。これを放置していては、紛争や、訴訟問題に発展することもあります。
また、会社の対応が悪いと、インターネットに会社の評価を下げる書き込みがなされたり、最悪、「炎上」という事態に陥るなどレピュテーションリスクを生じさせることにもなります。
しかしながら、建設・リフォーム工事は、法律的にも専門性が強く求められる事案が多く、顧客の不満を最小化でき、かつ、会社に与える損失を最小限にする（あるいは利益を最大化する）ための最適な解答を見つけ出すのは、容易なことではありません。
多種多様な事案に対応できる的確な助言をするためには、法律問題と建築知識に熟練した弁護士が、ビジネスパートナーとして必要不可欠といえます。
迅速な助言の必要性
顧問契約をしていることにより、顧客は専門弁護士と優先的に連絡を取ることができるようになり、法的サービスをスムーズに受けることができます。これも顧問契約を締結することの重要なメリットです。
そもそも、建設業・リフォーム業に精通している弁護士は少なく、迅速な助言を得るどころか、連絡を取ること自体が困難です。仮に、建築案件を扱っている法律事務所にアクセスができたとしても、初めての相談者ですと、専門弁護士に繋がるまでかなりの時間を要することになります。
不満をぶつけてきている相手方は、会社に対して早い対応を求めていることが多いので、いかに適切な提案ができたとしても、タイミングを逸してしまえば、逆効果になってしまうこともあります。そのために、迅速に対応できる顧問弁護士が必要なのです。
下請業者・元請業者とのトラブル
建設・リフォーム会社は、日常的に下請業者や元請業者と取引をしながら、互いに協力し合って会社を運営していることが多いと思います。
元請業者である建設会社が、下請業者である内装業者に対して、内装工事を発注するような場面を想起していただくと、日ごろの付き合いもあり、簡単な「発注書」のやりとりのみで、当該内装業者が工事現場に入ることと思います。
しかしながら、簡単な「発注書」のやりとりのみでは、いざ問題が生じた場合の解決基準がありません。明確な解決基準が存在しませんと、工事代金の支払いに関するトラブル、施工ミスに起因した損害賠償のトラブルなどを引き起こす原因となります。
また、工事中に事故が発生して、作業員が大けがをしたような場合、元請けと下請けのどちらが責任を負うべきか、争いになることもあります。人身事故による損害は莫大な金額になることが多いため、訴訟リスクの高いトラブルというべきでしょう。
取引先とのトラブルを解決するには、事件ごとに弁護士に依頼をすることでも対応可能ですが、会社の業務フローを把握している顧問弁護士の方が有利ですし、説明の手間を省くこともできます。
また、取引先とのトラブルを防止するためには、こまめに顧問弁護士と相談をしながら安全に進めていくことも有用です。
下請業者や、元請業者との取引問題については、顧問弁護士がいることで回避できる事案が多くあります。安全な企業経営のため、顧問弁護士の必要性を検討してみてください。
会社内部のトラブル
建設・リフォーム会社においても、従業員を雇用していれば、当然、労務管理をめぐる会社内部のトラブルも生じることがあります。
残業代や、解雇といったよくある相談もありますが、「これは気軽に相談していいのか」「弁護士に相談するようなトラブルなのか」そういった会社内部の細かなトラブルもしばしば見かけることがあります。
近年、パワーハラスメントや、精神的苦痛を理由として、従業員が会社に責任追及をする事案も増えてきていることから、ささいな従業員の不満であっても、小さな芽のうちに摘み取っておくことも重要なのです。
建設業・リフォーム会社の顧問弁護士がしてくれること
顧問弁護士は、会社内のトラブルについて具体的にどのような対応を行っているのでしょうか。トラブル類型ごとに分けて、顧問弁護士の関与方法をみていきましょう。
- 契約書の整備
- 業務に関するトラブル対応
- 労務に関する助言・対応
- その他の問題への対応
契約書の整備
顧問弁護士としては、起こってしまったトラブルを解決することも重要ですが、そもそもトラブルを起こさせないようにすることも重要です。これを予防的法務といいますが、実効的な紛争予防のためには、まず、会社で日常的に使用している契約書を整備することから始めていきます。
実際のところ、建設・リフォーム事案におけるトラブルの原因のほとんどが、契約内容の詰めが甘かったことに起因しており、契約書を整備しておくだけで予防できる紛争は非常に多いのです。
スポットの契約で一般的な内容の契約書を作成してもらうことはできますが、顧客の業務内容や実情を把握せずに一般的内容の契約書を作成したところで、どうしても漏れが生じてしまうのです。
特に、リフォーム工事の場合、解体工事をしないとわからない部分があることから、解体工事をした後になって問題が発見されることがよくあります。これによって予期しなかった余計な費用が発生し、発注者と施工業者との間にトラブルが生じるのです。
解体工事をした後に生じる可能性のある問題に備えるためにも、予め、契約書に工事内容を明確に記載し、かつ、追加費用が発生した場合の解決基準を決めておくことが紛争予防に役立ちます。
あらゆる法的リスクを軽減するためには、顧客の業務内容や実情を把握している顧問弁護士に依頼し、隙のない契約書を作成してもらう必要があるのです。
業務に関するトラブル対応
いかに契約書を整備していたとしても、建築・リフォーム工事は、ケースバイケースとなる部分があるため、全ての紛争リスクを契約書の中で事前に網羅することはできません。
発生したトラブルを具体的にどのように解決しているのか、顧客とのトラブル、下請け・元請け間のトラブルに分けてみていきます。
顧客とのトラブル
顧客との間では、契約時に予期できなかったことが原因でトラブルになることもありますし、「出来が悪い」という主観的な理由から対応困難な要望を求められることもあります。
法的に理由のある要望であれば、困難なものであってもできる限り対応すべきですが、実際のところ何が「法的に理由のある要望」であるのかを判断することは非常に難しい問題といえます。
顧客が求めている要望が「法的に理由のある要望」なのかどうかは、最終的に裁判所が決める事項、すなわち、法律的判断が求められます。この判断を迅速かつ適切に行うため、建設・リフォーム工事に詳しい顧問弁護士が求められるのです。
紛争や、レピュテーションリスクを回避するため、法的保障の範囲を超える対応の全てに応じていては、きりがなく、会社の経営自体が成り立たなくなります。会社としては、問題が大きくならないよう、専門家の意見を聞いて適切な対応方針を定め、一度決めた方針について誠実に対応していく姿勢が重要です。
下請け・元請け間のトラブル
下請けと元請けとの間のトラブルとしては、工事代金の回収の相談が最も多いと思われます。
工事を完成して引き渡したにもかかわらず、代金が全く支払われないという事態は、避けなければなりません。代金未払いのリスクを最小限にするためにも、取引先に支払い不安が残る事案では、弁護士に相談しながら取引を進める方が安全です。
取引先との間で紛争が生じてしまいますと、訴訟提起・差押えまでしないと工事代金を回収できない困難な事案に直面することもあります。酷い場合は、工事を完成したにもかかわらず、取引先が破産して、ほとんど代金を回収できなくなる事案すらあるのです。
なお、下請業者に出した仕事にミスがあってトラブルになったとしても、建設業法の規制があるため、どのような対応も許されるわけではありません。顧問弁護士としては、会社としての利益を確保することができ、かつ、建設業法に則った適切な法的助言をすることが求められます。
労務に関する助言・対応
顧問弁護士が関与する会社の労務問題としては、残業代の問題、解雇問題、労働災害の対応など、多岐にわたります。
従業員の労働環境の改善を求められることもあります。会社として、従業員の要望に応えることを怠ったがために、当該従業員の心身に重大な損害が生じた場合、会社が当該従業員に対して責任を負わなければならないケースもあります。
このような場合、顧問弁護士としては、会社の実務を前提として、適切な対策方針を策定して助言することがあります。
その他の問題への対応
レピュテーションリスクが顕在化し、インターネット上に誹謗中傷的な書き込みがされることがあります。インターネット掲示板や、グーグルの口コミに悪い評価が記載されますと、これを見た顧客が取引を中止することもありますし、新規顧客を開拓する際の障害にもなります。
また、悪い書き込みは、当然、会社の従業員もこれを目にすることがありますから、会社全体の士気にも悪影響を及ぼすことになりかねません。
インターネット上の誹謗中傷などを削除するには専門的知識が必要で、一般の方がこれを行うのは至難の業です。そのため、インターネット上の誹謗中傷などを削除するためには、このような業務に精通している法律事務所に削除依頼をする必要があります。
また、インターネット上の誹謗中傷などは、速やかに削除してほしい内容ばかりですが、顧問弁護士がいないと一から削除対応可能な弁護士を探さなければなりません。
これについては、顧問弁護士がいることで解決することができ、慣れている弁護士であれば、速やかに削除対応をすることができるようになります。
なお、インターネット上の誹謗中傷などの削除は、全ての法律事務所が対応しているわけではありませんので、同種案件についてノウハウのある法律事務所かどうかを確認しておく必要があります。
建設業・リフォーム会社の顧問弁護士の選び方
それでは、どのようにして顧問弁護士を選ぶべきなのでしょうか。顧問弁護士を選ぶ際の基準を以下のとおり説明していきます。
- レスポンスは早いか
- リフォーム業界に精通しているか
- 誠実で信頼できる弁護士かどうか
レスポンスは早いか
繰り返し述べているとおり、顧問弁護士の助言が適切であることはもちろんですが、迅速に行動することも重要です。
現場としては、早く何らかの対応をしたいと考えておりますが、会社の方針がいつまでも定まらないために動けないのは、現場にとって非常にストレスです。そのような現場の負担を解消するためにも、迅速なレスポンスは極めて重要といえます。
ところが、一刻も早く方針を相談したい緊急事態であるにもかかわらず、顧問弁護士と連絡がつかず困っているという不満はよく耳にするところであります。いかに適切な判断ができたとしても、適切な機会を逸してしまっては、何の意味を持たないこともあるでしょう。
弁護士と連絡を取りやすいかどうかを含め、レスポンスの早さを確かめておくことは、顧問弁護士を選ぶための重要な指標となります。
リフォーム業界に精通しているか
建築・リフォーム工事には、いくつもの専門知識や、専門用語が出てきます。また、建築基準法などの法令の理解が全くないのでは、適切な見通しを伝えることもできないので、弁護士がリフォーム業界に精通しているかどうかも重要です。
また、建築訴訟になった場合の見通しが正確であることも重要です。建築訴訟は、裁判所に専門部が設けられるほど専門性の高い事案であるため、普段から同種案件を扱っている弁護士でなければ、十分に対応できない領域です。訴訟の見通しを誤ると、かえって会社に大きな損失が生じたり、無駄な訴訟に対応せざるをえなくなります。
紛争解決にかけるコストや時間を最小限に抑えるためにも、建築専門弁護士が重要なのは明らかでしょう。
誠実で信頼できる弁護士かどうか
顧問弁護士は、長期間の継続的な業務を前提としています。お互いによきビジネスパートナーとして付き合っていくためには、信頼関係の構築が不可欠です。そのため、弁護士が、誠実で信頼できるかどうかは非常に重要な指標となってきます。
その人が誠実かどうか、信頼できるかどうかは、主観的な評価によりますので、一概にどのような弁護士がよいのか、その評価基準を述べることはできませんが、顧客のことを第一に考えてくれる人間なのかをよく見定める必要があります。
顧客の要望よりも、業務の忙しさを気にしてばかりいたり、弁護士報酬と業務内容のコストパフォーマンスを優先するようでは、あまり望ましい弁護士とはいえません。他方、明らかに無理なことを安請け合いする弁護士も避けておいた方がよいでしょう。
まずは、一度、顧問契約を考えている弁護士と面談し、ビジネスパートナーとしてフィーリングが合うかどうか、建築業界の知識が十分にあるかどうかをしっかり見定めることをお勧めします。
建設・リフォーム問題で顧問弁護士が対応した事例
当事務所の弁護士が、会社の顧問弁護士として、建設・リフォーム問題を対応し、上手く解決した事案を３つ紹介します。
- 顧客のクレーム対応
- 元請業者が工事代金を支払わない事案
- 従業員への対応
顧客のクレーム対応
まずご紹介したいのは、内装のリフォーム工事において、会社側に施工ミスがあり、それに対して、顧客から過度の要求や、クレームがなされた事案です。
会社の施工ミスがあったことを争うつもりはなかったので、これについて謝罪しておりましたが、顧客の要求する内装の是正要求や、過大な損害賠償を請求されていたため、会社としては、対応に苦慮していた事案でした。
弁護士としては、内装工事の契約書などから工事内容を確認して、法的に責任を負わなければならない損害範囲とそれを超えた請求とを整理し、対応方針を策定しました。そして、責任のある範囲については、きちんと非を認めつつ、対応方針を超える要求には一切応じないことを徹底させることとしています。
そうしたところ、顧客においても、弁護士をつけて訴訟までするメリットはないものと思ったのか、次第に顧客からの過大な要求は無くなり、無事に解決することができました。
元請業者が工事代金を支払わない事案
当方が下請業者、相手方が元請業者であり、当方が工事を納品したにもかかわらず、元請業者が工事代金を支払わなかったため、当該未払いに係る工事代金の回収に動いた事案がありました。
元請業者の言い分としては、当方の納品した工事の仕上がりが悪いという点にありました。また、元請業者においては、きちんと補修等の対応をしない限り代金を支払うつもりはないとの態度を変えなかったので、会社がいくら請求しても元請業者が代金を支払ってくれませんでした。
そこで、弁護士が間に入り、先方と交渉をしました。その際、当方が債権回収のため訴訟をした場合、全く代金を支払わないとの対応はおよそ成り立たない主張であることを説得的に説明しました。建築事件の専門家である弁護士から説明した結果、元請業者も態度を変え、代金を支払う方向での話し合いが進みました。
最終的には、当方のミスに相応する金額を減額した上で、双方納得した金額で合意に至り、工事代金を回収することができました。
従業員への対応
従業員が上司との間でトラブルになり、会社に不満をぶつけた事案の相談です。これは、当該従業員間の個人的なトラブルではなく、会社業務の中で起こった事案であったため、放置することによって会社にも矛先が向きかねないリスクがありました。
この事案において、表立って弁護士が介入することはありませんでしたが、会社に対しては、対応指針を策定した上で、それに則った具体的対応をアドバイスしました。
大ごとにしたいと考える従業員は滅多にいないので、会社が一定の対応をすることで納得してくれるケースがほとんどです。労務上の小さな悩みであっても、見てみぬふりをするのではなく、顧問弁護士に相談して、大きな問題になる前に解決することが、従業員間の平穏につながり、ひいては会社全体の利益となります。
当事務所の顧問弁護士サービス
最後に、当事務所で提供している顧問弁護士のサービス内容をご紹介します。
顧問料
月額顧問料は３万３０００円（税込）から対応しております。なお、月額顧問料が３万円の場合、２時間以内の作業を想定しており、想定作業時間を超えた場合に追加顧問料が発生することになります。
具体的には、３～４ページ程度の契約書作成に２時間程度の作業量が想定されますので、そのような契約書１通であれば、月額顧問料の中で対応しております。
弁護士とのアクセス方法
事務所にご来所いただく方法での打合せはもちろん、電話・メール・WEBミーティングなど、お客様のご都合に合った打合せ方法にて対応しております。
また、専門弁護士へ直通の携帯番号を共有させていただきますので、弁護士と中々連絡がつかないといったストレスもありません。
対応範囲
建築案件の全般についてカバーしておりますが、当事務所には、労働法務に詳しい弁護士、インターネットの削除要請に詳しい弁護士など様々な領域を専門とする弁護士がおりますので、日常の業務に関する法律相談についても対応しております。
また、当事務所の支店は、東京のみならず、大阪、名古屋、福岡と全国の主要都市にございますので、全国のお客様と顧問契約をさせていただいております。
まとめ
以上、顧問弁護士が必要となる理由、メリット、その選定基準についてご説明しました。
顧問弁護士に依頼した後になってミスマッチが判明しますと、お互いにとって良い結果になりませんので、本当に信頼できる弁護士かどうかは、慎重に吟味する必要があります。
本コラムにおいて記載したポイントが、顧問契約を依頼する法律事務所を選ぶ際の基準となり、よい弁護士と巡り会えるための一助となれば幸いです。
