介護事故の相談窓口はどこ？公的な窓口から専門の弁護士事務所まで幅広く紹介

2022年03月15日

万が一介護事故があったとき、一体どのように対処すればよいかわからない方は多いのではないでしょうか。

介護事故の定義は様々で、一律に定義づけされているわけではありません。今回は「特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン」における、「介護事故」の定義に沿って解説します。

「特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン」では、介護事故について以下のように定義されています。

施設内および職員が同行した外出時において、利用者の生命・身体等に実害があった。または実害がある可能性があって観察を要した事例（施設側の責任の有無、過誤か否かは問わない）

また、公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、介護事故では転倒や転落が65％以上を占め、けがをした人の内の70％以上が骨折しています。いざというときのために、介護事故について相談できる窓口を知っておくと、介護サービスを利用しやすくなるでしょう。

そこで今回は、介護事故に詳しい専門弁護士が、介護事故の相談窓口と当法律事務所による解決の流れについて解説します。

出典：特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン｜厚生労働省

出典：介護サービスの利用に係る事故の防止に関する調査研究事業｜公益財団法人介護労働安定センター

関連記事：介護事故とは何か？弁護士が施設側・利用者側の両面から対応方法を解説

この記事を監修したのは

弁護士南佳祐: 大阪弁護士会所属
経歴: 京都大学法学部　卒業
京都大学法科大学院　卒業
大阪市内の総合法律事務所　勤務
春田法律事務所　入所

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介護事故に対する事業者の対応が不十分なときには相談窓口に相談

事業者は、介護事故が発生したときには、事故後およそ3日以内に市町村へ事故報告をする必要があります。また、被害者やその家族に対する説明はもちろん、状況次第では警察に報告する必要もあります。

一方被害者やその家族は、事業者と密に連絡を取り合い、事業者から説明を受けることが必要です。そのときは、以下のポイントを押さえましょう。

・事業者側に問題や落ち度がなかったか確認
・今後の治療費や医療費の見込みを確認
・介護事故報告書を確認
・客観的証拠の写しをもらうなど証拠保全
・確認同意書や示談書は、法的問題点がないか確認

ただ、事故発生直後には事業者側も事故の状況や原因の把握などの調査が十分に進んでいない可能性もあります。連絡を密にとることは重要ですが、事業社側の調査を待たなければならないこともあるでしょう。

もっとも、事業者の中には責任逃れに終始するばかりで謝罪もなく、誠意ある対応が見られない事業者もあります。自分たちのミスを隠そうとする事業者さえあります。そのため、介護事故に対する事業者への対応が不十分なときには相談窓口に相談するとよいでしょう。

介護事故には様々な相談窓口がある

介護事故が起きたときには、様々な窓口に相談できます。ここでは、そのうち代表的な5つの窓口を表にまとめます。

相談受付窓口	契約時に取り交わした重要事項説明書に記載されている「苦情相談窓口」に相談担当のケアマネージャーなどが担当
第三者委員会	話し合いの場に立ち会うなど、利用者と事業者の間に立って苦情の解決にあたる存在事業者が設置するが、利用者の立場を尊重するべき存在とされる
市町村や県の窓口	市町村の役所にある介護保険課県の国民健康保険団体連合会の苦情処理窓口などが該当
地域包括支援センター	介護・福祉・健康の総合窓口で、介護事故に関する相談にも対応弁護士への無料相談の情報も提供
国民生活センター	消費者相談だけでなく介護事故の相談にも対応局番なしの「188」に電話をかけると、最寄りの消費生活相談窓口に案内

ただし、これらの窓口では一般的なアドバイスに留まる可能性も少なくありません。また、相談者の代わりに問題解決してくれるわけでもないことにも留意しなければなりません。

介護事故の相談窓口としての弁護士事務所

ここでは、介護事故の相談窓口として弁護士を用いることについて、2つのポイントを解説します。

弁護士への相談に慎重になりすぎる必要はない
介護事故において弁護士ができること

それでは、1つずつ解説します。

弁護士への相談に慎重になりすぎる必要はない

まず、弁護士への相談に慎重になりすぎる必要はありません。

介護事故に関して弁護士に相談したいものの、弁護士に相談してよい内容かわからず相談に踏み切れない方もいるかもしれません。しかし、介護事故について少しでも疑問や悩みがある方は、気軽に弁護士に相談されることをおすすめします。その理由を、以下に5つ紹介します。

・些細な心配事でも、弁護士からのアドバイスがあれば安心感を持てる
・自分では気づかなかったトラブルのリスク要因に気づける
・弁護士に相談・依頼することと、相手と揉めることはイコールではない
・弁護士に相談しても、必ずしも依頼する必要はない
・弁護士には守秘義務があるため、相談内容は外部に流出しない

介護事故において弁護士ができること

ここでは、介護事故において弁護士ができることを、4つ表にまとめて解説します。

証拠を収集・保全	介護事故において重要な証拠となる介護記録などの書類を、事業者に開示請求具体的にどのような情報が重要な証拠になるのかアドバイス事業者が証拠改ざんや隠滅しないよう、裁判所に証拠保全を申立て
責任追及の可否を検討	介護事故では、事業者側の安全配慮義務違反や過失の有無が主な争点弁護士は、すでに入手した証拠から、事業者側の賠償義務の有無や想定される賠償金額を依頼者に提示早期に解決見通しを立てられることがメリット
相手との示談交渉	最初は、裁判よりも負担が少ない示談交渉からスタートすることが一般的法的な議論を含む示談交渉には専門的知識が必須であり、経験豊富でポイントを熟知している弁護士が対応するメリットが大きい
訴訟など	示談がまとまらないときには訴訟も視野に。本人訴訟も可能であるが、相当の負担となることが想定される調停など、訴訟以外の選択肢もアドバイス

関連記事：介護事故の専門弁護士が教える相談・依頼のメリット・デメリット・選び方

介護事故の相談窓口を法律事務所に依頼したときの解決までの流れと料金プラン

ここでは、当法律事務所の弁護プランと費用を解説します。

法律事務所に相談するメリット
弁護士費用
解決までの流れ

それでは、1つずつ解説します。

法律事務所に相談するメリット

当法律事務所に相談するメリットは、以下のとおりです。

・介護に関する幅広い問題に対応可能
・迅速な対応が可能
・賠償実務の経験豊富な弁護士による対応が可能
・平和的解決を目指す
・顧問契約も可能

詳しくは、以下をご覧ください。

関連記事：介護トラブルに強い弁護士にご相談ください

弁護士費用

当法律事務所の弁護士費用（相談料）は、以下のとおりです。

電話相談	無料
来所相談	1万円（税込1万1000円）／1時間以内
出張相談	2万円（税込2万2000円）／1時間以内＋交通費（遠方の場合は日当も）

詳しくは、以下をご覧ください。