労災は弁護士に相談すべき？プロフェッショナルがしてくれることを解説！
最終更新日: 2024年01月24日
労災事故を弁護士に相談すべきかどうか、悩んでいらっしゃいませんか。
たとえば、職場での過労が原因で過労死が発生した、労災事故に遭って怪我をしたら会社を解雇されてしまった、会社でのパワハラが原因でうつ病になってしまった、労災の怪我でのリハビリはいつまで続ければいいの等、労災事故に関連する悩みはたくさん存在します。
結論から申し上げると、労災事故に遭ったら、速やかに弁護士に相談することをおすすめいたします。
以下、詳細に解説していきます。
それでは、まいりましょう。
時間の無い人はここを読むだけでOK！詳細は弁護士が無料相談でお答えします。
- 労災事故における弁護士の役割を労働者側・会社側の両面から解説しています。
- 労災事件は弁護士に依頼するメリットが大きく、後遺障害認定での悩みや会社への損害賠償を考えている場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。
- プロフェッショナルな弁護士とは、労災事件に関して、きちんと手続の選択や見通しを説明してくれる経験豊富な弁護士です。
労災はプロフェッショナルな弁護士にすぐ相談！
通常、労災保険への申請手続は、会社が行ってくれることも多く、また、会社の協力が得られない場合にも、わかりやすい書式が用意されていることもあり、労働者本人が申請をすることは十分に可能です。
労働基準監督署や労働局の窓口でも、書類の記入方法や内容について親切に案内を受けられることも多く、窓口での相談にも大きな意義があります。
では、これを超えて、弁護士に労働災害の相談をするべきなのは、どのような場面なのでしょうか。
- 弁護士の役割とは？
- 弁護士に依頼するメリットは？
弁護士の役割とは？
具体的に、労災が発生後の時系列を踏まえて、弁護士の役割を確認していきましょう。
労働者側と会社側（企業側）とで、分けて説明いたします。
労働者側
まず、最初の段階は、労災発生段階です。
労災発生段階では、労災に関する証拠を収集することが肝要です。
会社側から事故状況に関して報告を受けることや、可能であれば労働者自身にヒアリングをして、事故状況を適切に把握し、保全しておくことが望ましいです。
次の段階は、労災申請手続の段階です。
労災申請は、その事故が「労災」として扱われるか否かという重要な手続ですから、会社任せ、労基署任せにすることなく、専門家の手を借りる必要性が高いです。
弁護士は、労災申請のサポートや、仮に労災申請が認められなかった場合の審査請求や再審査請求、さらには国に対して労災と認めない旨の処分を取り消すための訴訟提起などを行うことが可能です。
労災認定後は、治療終了までのサポートと後遺障害認定のための支援を行います。
特に、労災によって後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級認定を受けることとなりますが、この障害等級が１級違うだけで、保険給付額や、会社からの賠償金額に、数百万円単位で差が生じてしまうこともあり、後遺障害等級認定は、労災事故の中でも重要な手続です。
後遺障害の判断がなされた時点で、賠償実務上は、ようやく損害額が確定したと評価され、会社側に対して具体的な損害賠償を行う段階となります。
なお、損害賠償請求自体は、労災発生後速やかに可能ですが、具体的な損害が不明のため損害顎堤後に請求を行うことになります。ただし、時効などの関係で権利を保全しておかなければならない場合もあります。詳しくは弁護士に確認をしてください。
この段階では、弁護士は、会社側の法的責任を検討し、また被害者に生じた損害額を積算したうえで、損害賠償請求を行います。
交渉での解決が困難なときには、会社に対する訴訟（裁判）へと移行します。
会社側
次に、会社側の弁護士の役割を確認していきましょう。
まず、最初の段階は、労災発生段階です。
労災事故が発生した段階の状況を保全しておくことが会社側にとっても重要ですので、労災事故について事実関係の調査や証拠の確保、記録の残し方についての助言等を行います。
この時点では、やはり事実関係を正確に把握することと、それを証拠として残しておくことに重きがおかれます。
法的義務である労働基準監督署への報告のサポートもいたします。
また、労災であることが明白な場合には、被災者や家族へのサポートを行うこともあります。
将来の責任追及に備えて、付保された賠償責任保険の確認や、窓口への連絡なども行います。
次の段階は、労災申請手続の段階です。
労災発生段階では、会社が労災申請を行うのであれば、弁護士がそのサポートをいたします。
会社に法的責任のない災害であると考える場合には、労働基準監督署に対してその旨を説明するための文書（理由書や意見書など）を提出することもあります。
労働基準監督署からの調査や指導などがなされる場合には、その対応策について助言をすることも可能です。
最後に、労災認定後の段階です。
従業員に対し、後遺障害の判断がなされた時点で、賠償実務上は、ようやく損害額が確定したと評価されます。
したがって、それ以降は、会社側に対して具体的な損害賠償がなされる可能性が生じます。
この段階では、弁護士は、会社側の法的責任を検討し、また被害者に生じたとされる損害額についても検討を加えたうえで、従業員側との損害賠償に関する交渉を行います。
交渉での解決が困難なときには、従業員側から提起されるであろう訴訟（裁判）での解決を目指すこととなります。
弁護士に依頼するメリットは？
弁護士に依頼するメリットとしては、次の３つが考えられます。
実態に見合った後遺障害の認定を受けられる
上でも説明したとおり、労災によって後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級認定を受けることとなりますが、この障害等級が１級違うだけで、保険給付額や、会社からの賠償金額に、数百万円単位で差が生じてしまうこともあり、後遺障害等級認定は、労災事故の中でも重要な手続です。
しかし、後遺障害等級が適切か否かは、労災保険における後遺障害の認定がどのような基準によって行われているのかを熟知している必要がありますし、医学的な知見も必要です。
さらに、労災保険が適切な認定をしなかった場合には、情報開示を経るなどしたうえで、審査請求と呼ばれる不服申立ての手続や裁判を起こすなどの対応が必要となる場合もあります。
このような専門的かつ複雑な内容を、被災者ご本人やご家族が行うことは至難の業であり、労災に精通した専門の弁護士への相談・依頼の大きなメリットの１つであるといえます。
労災保険への申請が適切・円滑にできる
冒頭でも記載しましたが、労災保険の申請は原則として会社が行いますし、労働者が対応しなければならない場合でも、わかりやすい書式や記載例などが用意されており、また労基署や労働局の窓口も丁寧に対応してくれるため、労働者本人での対応も可能です。
しかし、やはり労災事故に遭った労働者ご本人やご家族としては、治療に専念し、煩わしい手続から解放されたいということが本音ではないでしょうか。
弁護士に依頼することで、これらの労災申請手続の支援を受けることが可能になります。
会社への損害賠償を請求できる
発生した労災事故について会社側に安全配慮義務違反やその他の義務違反があれば、労働者は会社に対して、損害賠償をすることが可能です。
しかし、会社はすんなりと責任を認めてくれるのでしょうか。
また、実際に損害賠償できる金額はいくらなのでしょうか。
労働者本人や家族が、責任の有無を判断したり、責任がないと主張する会社側の責任を追及したり、具体的な損害額を積算することは難しいでしょう。
その結果、適切な賠償金を獲得できない可能性が極めて高いといえます。
労災に強い弁護士に依頼をすることで、会社への損害賠償請求をスムーズに行うことが可能であり、適切な損害賠償を受けられる可能性も大きく高まるでしょう。
労災のプロフェッショナルな弁護士の探し方
ここまで、労災事件における弁護士の役割や、弁護士に依頼するメリットをご説明しました。
では、労災に強い弁護士、労災のプロフェッショナルな弁護士は、どのようにして探せばよいのでしょうか。
- 労災は専門性が高い分野
- プロフェッショナルな弁護士とは？
労災は専門性が高い分野
そもそも、労災分野は、法的責任の有無が明らかでない場合も多く、また証拠が会社側に偏在していることも多いため証拠収集も難しい類型の事案です。
後遺障害の認定についても、上記のとおり、労災保険における後遺障害認定に関する専門的な知識と医学的な知見がなければ、その妥当性を判断することは困難です。
さらに、保険の関係も複雑で、労災保険からの支給と会社への損害賠償の関係など、議論すべき点が多いことも特徴です。
このように、労災事件は専門性がとても高い分野であり、弁護士であれば誰でも対応できる分野ではありません。
プロフェッショナルな弁護士とは？
では、どういった弁護士が、専門性が高いとされる労災事件のプロフェッショナルなのでしょうか。
見通しを適切に説明してくれる
労災事故が起きた直後は、身体のことや今後の生活のことなど、みなさん不安でいっぱいだろうと思います。
そういった状況を理解したうえで、現時点ですべきことや、選択できる手続の種類と内容、今後の流れ、会社への損害賠償請求の可否などの見通しを、具体的に示してくれる弁護士がおすすめです。
このように見通しを示してくれる弁護士は、労災事件についての知識や理解が豊富であり、労災事件についての自らの経験をもとに説明をしている可能性が高いといえるので、プロフェッショナルな弁護士といえるでしょう。
迅速に対応してくれる
労災事件は、解決までの時間が比較的長くかかる事件類型です。
もっとも、初動を速やかに行うことは重要です。
また、事件に要する期間が長いからこそ、迅速にレスポンスをくれる弁護士でなければ、不安になることも多いかもしれません。
料金体系を明確に説明してくれる
最後に、料金体系の説明を適切にしてくれることです。
労災事件は、労災申請や後遺障害の認定手続、会社との交渉や裁判など、やるべき内容が多岐にわたる分野ともいえます。
だからこそ、料金体系がわからなければ、いったいどのくらいの費用がかかるのか想定できず、不安を抱えてしまいます。
具体的な手続を踏まえたうえで、どういった料金体系を採用しているのか、どの程度の費用がかかるのか、追加での支払の可能性があるのか等を、十分に説明してくれる弁護士かどうか、確認をすることが大切です。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、労災事故を弁護士に相談するメリットや、労災事件に精通したプロフェッショナルな弁護士の探し方を確認しました。
労災事件は、弁護士への早期相談が極めて大切です。
弁護士への依頼を迷っていらっしゃる場合には、まずは相談を進め、プロフェッショナルな弁護士を探してみることをおすすめいたします。
